開業・起業をこれから考えているという方にとって、
・いくらかかるのか
・成功するためには何が重要なのか
・失敗しないためには何をすればよいのか
・どのように資金調達を行うべきなのか
などは、非常に気になるところかと思います。実際に、上記のようなことを何も考えずに開業・起業した場合、失敗する可能性は高くなってしまうことは確かです。
この記事では、開業・起業の実例を踏まえながら、「いくらかかるのか」「成功と失敗を分けるポイント」「資金調達」などについて書いていきたいと思います。
開業・起業を成功させるためには
開業・起業率の推移
まず、日本の開業・起業率の推移についてみてみましょう。以下の図は、厚生労働省の雇用保険事業年報を基に中小企業庁がまとめた、日本の開業率・廃業率の推移データです。
上図より、バブル崩壊の頃に開業率は大きく落ち込んだものの、近年になるにつれ徐々に上昇傾向にあることがわかります。一方、廃業率はバブル崩壊以降高い水準を推移しており、決して低い状態ではないという事も分かります。
この開業率や廃業率は業種によっても大きく異なります。
以下は、業界別の開業率と廃業率の割合のグラフです。
このように、飲食・サービス業は開業率・廃業率ともに全業界の中で最高となっていることが分かります。たしかに、駅前のカフェなどは入れ替わりも激しいイメージがあるのではないでしょうか。
一方、製造業などは開業率・廃業率共に低い水準であることが分かります。
ここで説明した開業率・廃業率はあくまでも全体としての値です。例えば、「廃業率が5％」という場合、100店舗のうち1年で5店舗がつぶれるというものではありません。当然、開業したてのお店の方が廃業率は高いですし、十分な経営計画や資金計画を立てたお店は廃業率が低くなります。
それでは、ここからは開業・起業の実例を見ながら、成功と失敗について考えていきたいと思います。
開業・起業の実例
ここで実例として、とあるテレビ番組で紹介されていたケースを取り上げてみます。取り上げるのは、日本テレビ「幸せ！ボンビーガール」2020年5月12日に放送されたケーキ店開業のケースです。（番組ホームページはこちら）
ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。
概要を説明すると、
・ケーキ店を個人で開業する
・開業する町の人口はおよそ500人
・熊野本宮大社という観光名所が近く、外国人観光客が一定数訪れる
・開業資金は650万円
このような形での開業のようです。では、この情報を基に経営分析・見込み財務分析を行ってみたいと思います。
※あくまでも、上記情報に基づいた経営分析上の事業予測となります。個人の意思や主張を否定するものではございませんので、ご留意ください。
収益の分析
まず、収益（売上）について分析を行ってみます。
番組内で「この町にはケーキ店がない」というコメントがありましたので、仮定としてこの町の洋菓子消費のシェア100％を握ることができるとします。一方、他の町からの来店はない者として計算を行います。
ここでベースとなるのは、総務省「家計消費状況調査」です。この調査データより、１年間あたりの洋菓子への支出金額は、１人当たりおよそ6,558円であることが示唆されます。
（「カステラ」「ケーキ」「ゼリー」「プリン」「他の洋生菓子」の合計を世帯1人当たり消費量に換算して算出しております）
この町の人口はおよそ500人ですので、この店舗の年間売上はおよそ328万円であると算出されます。
（ケーキ屋という特性上、消費期限の問題から通販での売上は見込まないとします）
ここで問題となるのは外国人観光客の来店です。近隣に世界遺産があるということである程度の来店は見込めるかもしれませんが、以下の点から収益には算入しておりません。
・最寄りの駅や起点となる場所から当該世界遺産までの動線上に店がない場合、来店しない可能性が高いこと
・観光客がテイクアウトで洋菓子を買う可能性は低いため、店内飲食のみの収益となるが、店舗構造上テイクアウトがメインであり客席は数席しかないこと
以上を踏まえ、収益として見込むのは町民500人のみとしております。また、結果論ではあるものの、コロナウェイルスの影響で当面の間、観光客による収益は見込めない状態にあると言えます。
費用の分析
費用の分析は、収益分析に比べてシンプルです。細かく計算すればキリがないですが、ここでは比較的金額が大きいであろう項目として、「人件費」「家賃」「原材料費」「支払利息」「水道光熱費・修繕費・広告宣伝費」の５つに絞り試算してみます。
（１）人件費
個人での開業であり、従業員も雇わない模様であるため、人件費負担はありません。
（２）家賃
店舗は賃貸物件であり、月当たりの賃借料は22,000円程度であると記憶しております。
したがって、１年あたりの家賃は22,000×12=264,000円です。
（３）原材料費
ここで、この店舗が提供するケーキの原価率を30％と仮定します（一般的な飲食店の原価率は30％程度です）。実際に原価率を算定する上では、売れ行きの大きい商品の原価率を把握し、加重平均によって事業全体の原価率を算定するような方法が一般的です。
この事業は収益（売上）の全額が洋菓子売上として試算していますので、
売上×原価率＝原材料にかかる費用
となります。
したがって、１年あたりの原材料費は3,280,000×0.30=984,000円となります。
（４）支払利息
このケースの場合、融資を日本政策金融公庫から受けているとのことでしたので、日本政策金融公庫の担保不要融資基準金利である2.16%を採用することとします。（詳細はこちら）
基準金利は時期によって異なりますので、あくまで目安として捉えて頂ければと思います。
650万円の借入額を10年で返済する場合の支払利息を概算すると、１年あたりの支払利息はおよそ77,000円となります。
（５）水道光熱費・修繕費・広告宣伝費
これらの金額は、店舗ごとに大きく異なるため、概算が困難でもあります。放送された内容から店舗の実態を判断することは難しいですが、飲食店であるため水道光熱費や修繕費にはある程度の金額がかかると想定されます。一方、立地上商圏が狭いため、広告宣伝費はあまり発生しない可能性もあります。
ここでは、月当たり合計で３万円程度発生するものと想定します。
以上を基に損益計算書（ＰＬ）を作成してみましょう。
損益計算書の作成
ここまでの収益・費用の分析を基に、損益計算書を作成してみたいと思います。
ここまでの収益・費用の分析をまとめたのが上記の予想損益計算書です。ここで、借入金は650万円を10年で返済するとの想定のため、毎年65万円ずつ返済するものとしております。
このような想定の基、借入金返済後の利益はおよそ94万円であると試算されたことになります。
では、この予想損益計算書から開業の成功率（成功可能性）の判断を行います。
成功率（成功可能性）の判断
結論から述べると、厳しい開業であることが想定されます。
借入金返済後の利益額はおよそ94万円であり、1か月あたりの処分可能利益は7.8万円ということになります。この土地の物価、また店舗兼住居であるか否かなどによってこの金額の解釈は大きく異なりますが、決して大きい数字だということはできません。また、特に費用については控えめに見積もっており、税金に関しては試算外としていますので、実際の利益はこれより少なくなる可能性も大いにあるといえます。さらに、事業特性上設備資産の劣化が部分的な修繕では対応できない状態、つまり買い替えが必要になった場合など、捻出できる資金はありません。
当然ながら、これは試算による利益の想定です。この記事を読んでいらっしゃる方の中には、「やってみなければ分からない」と感じた方も多いかもしれません。しかし、人口データや消費データなどの根拠に基づく試算であるため、１つの目安と考えることができるのは確かです。このような事実を踏まえると、このケースはリスクの高い開業・起業であるといわざるを得ないといえます。
※しかしながら、このケーキ店を営む方は御親族との関係など、開業に対する強い思いがあると番組を見て推察いたしました。このように、絶対に開業したいという方のご意思を曲げるための試算ではありません。開業への揺るがない意思があるのであれば、上記の試算のどの部分を大きくすべきかを考え抜くことが重要です。例えば、上記試算の場合費用削減は難しく、収益拡大を目指すことになります。収益は商品単価×商品販売数ですので、販売数を増やすために外国人向けの販売プロモーションを強化する、などの対策立案が必要となります。
開業・起業において最も重要なこと
上記の開業事例から、開業・起業において重要なことがお分かりいただけましたでしょうか。
開業・起業において何より重要なことは、
開業・起業前にその採算をシミュレーションする
この１点につきるかと思います。
今回の実例として挙げたケースの場合は、なんとか利益が生じると見込まれるものでした。一方、赤字が見込まれるようなケースもよくあります。本当によくあるのです。今回のケースは地方開業のためシェア100％を想定しましたが、東京など都心部で開業する場合、当然競合店舗が存在しているためシェアが下がります。そして競合店舗というのは、必ずしも同種の店舗だけではありません。ケーキ店の競合は直接的には他のケーキ店ですが、和菓子店やカフェ、コンビニ（コンビニスイーツ）、さらに娯楽やストレス解消という意味ではアミューズメント施設まで競合となる可能性があるのです。
つまり、開業前から赤字が決まってしまっているようなケースもあるということです。
このタイプで最もよく見かけるのは、小規模のカフェです。客席数が非常に少ないにも関わらず、いい雰囲気で長居してもらうような客席回転率（客の出入り）が非常に悪いコンセプトのお店の場合、どうやっても黒字にならないようなケースがあります。
なぜこのような事態に陥ってしまうかといえば、開業・起業に顧客ニーズの視点が抜けているからです。
開業・起業前から赤字が決まってしまっているような事業の場合、経営者がやりたいことをやり、作りたいものを作るというケースがほとんどです。それでは、お客さんはお店に来てくれず、商品を買ってくれず、黒字化することもありません。
開業・起業で成功するためには、顧客ニーズの分析や採算に関するシミュレーションなど、経営の視点が必要不可欠なのです。
「一か八かでやってみる」
「試算では赤字でも、上手くいくかもしれない」
否定はしません。しかし、銀行から資金を借りてまで起業・開業をする場合、失敗することはできません。万が一失敗してしまった場合、保証人の方へ迷惑がかかってしまったり、自己破産となったりという未来が待っています。
絶対に失敗してはいけないからこそ、このような事前の分析・検証作業は非常に重要といえるのです。
開業・起業にはいくらかかるか
ここまでしっかりと呼んでくださった方は、このような「開業・起業にいくらかかるのか」という疑問がいかに無意味かお分かり頂けるかと思います。
まず、業種・業態によって開業資金は０円～数千万円まで幅が膨らみます。
例えば、私は行政書士（行政手続きの資格）・中小企業診断士（経営コンサルタントの資格）として事業を行っていますが、開業資金は100万円もかかっていません。もっというと、ただの経営コンサルタントとして開業している方であれば、0円で開業したというケースもあることでしょう。これらの事業は商品ではなくサービス（ノウハウ）を提供するため、設備投資が不要であり、資金が抑えられるのです。
一方、飲食店などの場合は設備投資や店舗の工事が必要となるため、開業資金が数千万円に達するケースも珍しくありません。極めつけは製造業で、１つの機械だけで億を超えるようなケースもあります。
そして何より、企業経営の専門家として私が思うのは、全く逆の発想です。
重要なのは、
「開業・起業にいくらかかるのか」ではなく、
「準備できそうな資金に応じた事業を行うこと」
だと思っております。
保証人の有無や担保の有無によって、銀行から借りられる金額はある程度想定がつきます。これに自己資金を加えれば、およそ用意できる資金総額となります。重要なのは、
・ケーキ店をやりたい。コンセプトも店構えも決まっている。なんとか650万円用意できた
ではなく、
・650万円程度用意できそうだ。この借入額で採算を取るためには、こういった規模、コンセプトの店を開く必要がある
であると思っています。
一方で、これは事業経営上の理想論です。現実は、絶対に洋菓子店を開きたい、若い方でも気軽に入れる居酒屋を作りたい、自分のお店で地元を活性化させたい、など様々な夢や目標・決意があることかと思います。これらを完全に捨て、採算ののみを重視した経営を行ったとして、それは成功とはいえないのかもしれません。
そこで、我々経営コンサルタントの出番となります。
経営の専門家として、開業・起業希望者の方の夢や目標を最大限尊重しながらも、採算のシミュレーションや顧客分析を行うことによって、一定レベル以上の利益を獲得できる事業戦略の提案を行っております。そして、絶対に失敗することのできない開業・起業を成功に導くお手伝いを、日々業務として行っております。
開業・起業に関する相談は経営コンサルタントにお任せ下さい
支援業務①：収益・費用の分析
開業前の段階で、依頼者の方の事業の採算がとれるのか（成功可能性がどの程度あるのか）についてシミュレーションを行います。先ほど説明した実例でのシミュレーションは簡略化したもので、実際はいかのような分析を行います。
・外部環境分析：対象となる事業の国内全体の動向、競合店舗の実態など、お店を取り巻く外部環境を分析します
・商圏分析：見込み顧客の人数や年齢層ごとの分布、獲得シェア見込みを分析します
・顧客購買量分析：顧客がどれだけ自店舗の商品を買い、どれだけの売上が見込まれるか分析します
・損益分岐点販売数分析：商品を何個売れば黒字になるのか、具体的に分析します
・長期業績分析：３年後、５年後に売上、費用、利益がどのような推移をたどるのか、シミュレーションを行います
このような分析によって、依頼者の方の事業の成功可能性の判断を行います。具体的なアウトプット（依頼者の方に提供するもの）は、上記分析の結果をまとめた紙媒体の資料となります。スライドとしてまとめているため、結果は1時間程度の報告会という形で依頼者の方にご報告いたします。スライドは全体で20枚程度となります。分析のみでなく、取るべき対策や方向性についても1枚程度で簡単にまとめた内容となっておりますので、開業・起業に大いに役立つとのお声を頂いております。
料金は、１つの事業につき15万円（税抜）となっております。（詳細はこちら）
開業・起業前の15万円は大きな出費であり、もったいないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、このような分析を専門家へ依頼することで、事業の経営上のポイントを知ることができ、なにより黒字化が見込めない事業を踏みとどまることができます。
絶対に失敗できない開業・起業であるからこそ、専門的知見からの分析・シミュレーション結果を参考にすることにより失敗リスクを低減すべきであると考えております。
ご依頼やご相談の方法は、この記事の最後に載せておりますので、そちらをご確認ください。
開業資金の調達支援
場合によっては、採算がとれそうなことは既に分かっており、あとは資金調達を行うだけというケースがあるかもしれません。独自性の高い商品・サービスを取り扱う場合や、顧客層が特殊である場合などがこれに該当します。そのような場合に、当事務所は依頼者の方の資金調達の支援業務を行っております。
資金調達支援の業務メニューは大きく分けて２種類あります。
銀行融資の支援
銀行の融資には、経営計画書の作成が必要になるケースがあります。融資額が小さい場合には不要なケースも多いですが、ある程度の金額を借りようとする場合には、経営計画書の作成が不可欠です。この経営計画書は事業内容だけでなく、財務諸表の作成や資金繰りなど財務的知識が必要となってきます。また、実際に経営計画書を作成した後は、銀行の職員の方との協議を行う必要があります。
当事務所は、業務として経営計画書の作成を行っております。また、実際に依頼者の方と一緒に銀行へ同行し、職員の方との協議に同席いたします。
日ごろから業務として銀行との折衝を多く行っているため、安心してお任せいただければと思います。
料金は、１回の借入につき15万円（税抜）となっております。
融資額が非常に大きいケースなどは料金が変動いたしますが、基本的に上記金額での依頼を受けております。ご依頼やご相談の方法は、この記事の最後に載せておりますので、そちらをご確認ください。
また、創業融資についてはこちらのページでも詳しく説明しておりますので、合わせてご確認ください。
補助金申請の支援
現在、国をあげた開業・起業者への支援策が充実しており 一定の要件のもとに補助金の給付が行われています。
例えば、
・チラシや看板作成、ホームページ作成、備品購入などに対して50万円の補助金給付が受けられる「小規模事業者持続化補助金」
・生産性向上や業務効率化のための設備投資に対して原則250万円までの補助金給付が受けられる「ものづくり補助金」
・設備投資を行った際に、税金面での控除が受けられたり、銀行借入の限度額が大きくなったりという効果がある「経営力向上計画」
などです。補助金は返済不要の資金であるため、銀行融資と違って「借りる」のではなく「もらえる」お金なのです。そのため、新しく事業を始める方にとって非常に強力な制度であることが知られています。
一方で、補助金申請には事業計画書の作成が必須であり、専門的知識が必要となります。また、採択率（補助金が実際にもらえる確率）も20～70％程度であり、質の高い事業計画書を作成しなければ補助金をもらうことはできません。
当事務所は、補助金申請に関する事業計画書の作成を業務として行っております。依頼者の方から事業の概要を伺い、それに沿った事業計画書を作成いたします。したがって、ご自分で申請させる場合に比べて高い可能性で補助金を受け取ることができるといえます。
料金は、完全成功報酬制で20％を頂いております。
完全成功報酬なので、着手金などはございません。補助金が採択されなかった場合（つまり、依頼者の方が補助金を貰えなかった場合）は、一切の料金を頂きません。安心してご依頼いただけるかと存じます。
補助金の種類や申請についてはこちらのページで詳しく説明しておりますので、合わせて参考にして頂ければと思います。
開業・起業のことは、お気軽にご依頼・ご相談ください
以上、開業や起業に関する重要なポイントを解説して参りました。開業・起業する上で何より重要なことは、開業・起業前の調査分析です。顧客の目線に立って事業を分析することにより、どの程度の利益が見込まれるのか、それとも赤字が見込まれるのかを判断することができます。一世一代の起業・開業であるからこそ、専門家に依頼しリスク低減を図るべきだと考えております。
どうぞお気軽に御相談ご相談ください。
補助金の申請代行ついてのご相談・ご依頼は以下のお問い合わせフォームからお願い致します。
お電話を頂きました後も、内容詳細などは口頭より文字の方が分かりやすいと思います関係上、メールでのやりとりをさせて頂きます。したがって、はじめの段階から電話よりお問い合わせフォームから御連絡いただく方がスムーズかと思います。もちろん、電話でのお問い合わせもお待ちしております。
また、地方からの御相談も歓迎しております。例えば、収益・費用分析のシミュレーションを業務をご依頼いただいた場合、実際に依頼者の方に対して行う報告会は、テレビ会議もしくは電話にて実施させて頂きます。手元資料については、郵送にて送付いたしますので、全国どちらにお住まいの方も、どちらでお店を興そうと考えていらっしゃる方も、お気軽にご相談ください。
最後に、当事務所の代表について簡単にご紹介させて頂きます。
当事務所代表について
名前：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・ファイナンシャルプランニング技能士２級
業務内容：
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の２つの資格を活用して、経営面と法務面の２つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。
誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
開業・起業を考えていらっしゃる皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
