[サマリー]
・小規模事業者持続化補助金の特徴は、対象事業者の範囲や対象経費の広さである
・補助金申請書作成は、専門家に依頼するというのも選択肢の1つであるといえる

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「小規模事業者持続化補助金」をご存知でしょうか。小規模事業者持続化補助金は小さなお店や事業を営む方にとって強力な味方である一方、まだあまり知名度が高くない状態にあります。

上手く活用することによって、これからの事業に関する支出の一部を補助金で補填してもらうことができるという制度ですので、活用しない手はありません。

今回は、これから小規模事業者持続化補助金の申請を考えている方を想定して、について対象となる事業者や対象となる経費、書式について解説していきたいと思います。

なお、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方や記入例については、以下の記事を参考にして下さい。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例


小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助する」という商工会議所の取り組み・制度です。


少し定義が長いですが、補助金という名前の通り採択されることによって経費の一部を補助してもらうことができます。どれくらいの金額を補助してもらえるかというと、以下のようになっています。

・補助上限:50万円
・補助率:2/3以内


このような形です。
ここで、補助率という言葉にピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。そこで、具体例で説明したいと思います。

例えば、小規模事業者持続化補助金の申請に際して、30万円の経費が生じるというような計画内容にしたとしましょう。すると、実際に30万円の経費が発生したとして、もらえる補助金は20万円となります。補助率とは、発生した経費の何割を補助するかという割合のことなのです。

もちろん、60万円経費が生じれば、補填される補助金は40万円となります。では、90万円の経費が生じた際に補填される補助金が60万円かというと、そうではありません。あくまでも、補助上限は「50万円」です。(先ほどの箇条書きの上のものです)

つまり、
「75万円以上の経費支出を計画した場合に50万円補助金を受け取れる」
というケースが小規模事業者持続化補助金でもらえる際大の補助金額となります。


このように、小規模事業者持続化補助金の申請を行い、それが採択されることによって経費の一部を補填してもらうことができるのです。最大で50万円も補填してもらえるというのは非常に嬉しいですよね。

ここで問題となるのが、どのような事業者が対象になっているのかと、どんな経費が対象になるのかという点です。

この2点について順番に解説していきます。

補助金の対象事業者

小規模事業者持続化補助金の対象事業者は、小規模事業者です。

「小規模事業者」は、小規模事業者支援法によって以下のように定義されています。

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
・製造業その他:20人以下


このような形です。業種ごとに人数が異なってくることに注意が必要です。また、人数については「常時使用する従業員の数」として定義されています。常時使用する従業員とは、必ずしもその事業に関わる労働者全員の事ではありません。例えば、

・会社役員
・個人事業主本人
・育児休業中や休職中の社員
・ 通常の従業員と比べて労働時間が短いパートタイム労働者



などは、常時使用する従業員に含めないことになります。「労働者が5人以下や20人以下」という条件に当てはまらないと思ってしまった方も、あきらめないで頂ければと思います。
この常時使用する従業員については細かい規定があるため、ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。

補助金の対象経費

次に、補助金の対象となる経費についてです。結論から言うと、小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は非常に広いです。ほとんどの経費が対象となるといっても過言ではないほどです。

対象経費の定義としては、

①販路開拓等のための取組
②業務効率化(生産性向上)のための取組


これらに伴って発生する経費となります。この販路開拓や業務効率化というと非常に幅が広いため、結果的に多くの経費が対象となるのです。

例えば、
・新商品を陳列するための棚の購入費(販路開拓関係)
・新たな販促用チラシの作成費(販路開拓関係)
・店舗改装費(販路開拓関係)
・業務改善の専門家からの指導費(業務効率化関係)
・POSレジ導入費(業務効率化関係)

など、様々な経費が対象となります。小規模事業者持続化補助金の最大の特徴が、この対象経費の広さだといえます。

ここまで、小規模事業者持続化補助金の概要について説明しました。ここまで記事を読まれた方の中には、ぜひ小規模事業者持続化補助金の採択を受けたいという方もいらっしゃるかと思います。採択を受けるには、申請書を作成し提出する必要があります。

ここからは、申請書の書式について解説したいと思います。

補助金申請書の書き方

小規模事業者持続化補助金の申請書として必要になるのは、大きく以下の通りです。

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
・経営計画書
・補助事業計画書
・小規模事業者持続化補助金交付申請書


この4点となります。中でも、「経営計画書」「補助事業計画書」が採択されるかどうかにおいて重要となります。というのも、この2点が「どんな事業を行うのか」「それによってどのような効果が見込まれるのか」という部分の説明になるからです。

それぞれ、以下のような内容を記載することになります。

【経営計画書】
・応募者の概要
・企業概要
・顧客ニーズと市場の動向
・自社や自社の提供する商品・サービスの強み
・経営方針・目標と今後のプラン

【補助事業計画書】
・補助事業の内容
・経費明細書
・資金調達方法


それぞれ、自社の分析や事業に関する分析を行った上で、要点を簡潔に記述していくことが必要となります。

申請代行依頼をお考えの方へ

以上、小規模事業者持続化補助金の概要や対象経費・対象事業者について、また申請書の書き方について解説しました。小規模事業者持続化補助金の申請書は枚数も非常に多いというわけではないため、事業者の方が自ら記載することも有効です。

一方で、作成にはある程度の時間や手間を必要とします。特に企業経営や財務的な知識が高くない状態での作成となると、その時間や手間も大きくなってしまうのも事実です。また、当然ながら全ての申請が通るわけではなく、申請者全体の何割が採択されるというような仕組みとなっておりますので、実際に採択される申請書を書くには専門的知識が重要となります。

小規模事業者持続化補助金の申請書作成は、ぜひ我々専門家にお任せ下さい。

当事務所は、企業経営の専門家である中小企業診断士として日々経営コンサルティング業務を行っております。もちろん、今まで小規模事業者持続化補助金に限らず様々な補助金の申請書作成を行ってまいりました。「採択される申請書を書く」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。


小規模事業者持続化補助金の申請書作成についてのご相談・ご依頼は、こちらのホームページからお待ちしております。
「木村成コンサルティング事務所」


[まとめ]
・小規模事業者持続化補助金の特徴は、対象事業者の範囲や対象経費の広さである
・補助金申請書作成は、専門家に依頼するというのも選択肢の1つであるといえる