[サマリー]
・補助金申請を専門家に依頼するメリットには、採択率の向上、自社の見直しなどが挙げられる
・申請依頼については、自社の経営状態や申請書作成にかかる時間、自力で作成できる品質などを考慮した上で検討するとよいといえる


補助金申請の代行

現在、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度が多く存在しています。例えば、
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・事業承継補助金

などです。また、補助金のように直接的な金銭の受領は伴わないものの、税制措置や金融支援の措置を受けることができるものとして、
・経営力向上計画
・経営革新計画

などの制度もあります。これらの補助金や計画の申請・採択をお考えの事業者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

一方で、これら補助金などの特徴として「申請書の作成が大変である」という点が挙げられます。そのような背景から、補助金の申請を専門家に依頼する方も多くいらっしゃいます。

今回は、補助金の申請を専門家に依頼するメリットを解説いたします。

補助金の申請代行

補助金とは?

補助金とは、国などが事業者に対して、原則として返済不要の資金を支給してくれる制度です。


「原則返済不要」という部分が補助金の大きな特徴となります。つまり、貸してもらえるのではなく、もらえるということです。この点が、銀行借入などの融資と大きく異なるところです。

代表的な補助金としては記事冒頭で挙げたように、「小規模事業者持続化補助金
」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業承継補助金」 などがあります。それぞれの補助金上限(もらえる金額の上限)は、およそ以下の通りです。

・小規模事業者持続化補助金:50万円
・ものづくり補助金:1,000万円
・事業承継補助金:200万円

・IT導入補助金:450万円

このように、違いはあるものの補助金上限は非常に大きな金額となっていることが分かると思います(申請類型によって異なるので、詳しくはお問い合わせください)。このような金額を「もらえる」というのが補助金制度ですから、事業者の方にとって非常に強力な味方であることは間違いないかと思います。

それぞれの補助金については以下の記事で説明していますので、ご参照ください。



さて、ここで問題となるのが、補助金の申請書を「自力で書くか」「専門家に依頼して書いてもらうか」という点です。

ここからは、専門家に依頼するメリットを考えることで、自力で書いた場合と比較検討していきたいと思います。なお、ここで専門家が何を指すかについてですが、中小企業診断士などの経営コンサルタントとしての専門性を有する者として考えていきたいと思います。補助金申請書作成については事業の現状分析、新事業の資金計画や利益計画など経営的専門知識が必要であるため、このような士業を補助金申請の専門家として考えていきます。
(中小企業診断士についてはこちらの記事をご確認ください

申請代行を依頼するメリット

①採択率が高くなる

専門家に依頼する最大のメリットは、採択率が向上することにあります。


そもそも、補助金は申請した事業者全てが採択される(補助金がもらえる)わけではありません。採択率が50%を切るという事もざらにあります。つまり、せっかく多くの時間や手間をかけて作った申請書だったとしても、半分以上の事業者の方は補助金をもらうことができないのです。


自力で申請書を作成した場合、ほとんどの場合で多くの手間や時間がかかります。これは、企業経営や財務的な知識も関係していますが、なにより申請書を書きなれている事業者の方はあまりいらっしゃらないからです。事業者の方はモノの販売やサービスの提供など自社の経営が本業であり、決して補助金の申請書作成が本業ではありません。書きなれていないのも当然なのです。

一方、我々中小企業診断士は補助金に関する申請書を幾度となく書いてきています。また、企業経営や経営コンサルティングの専門家であるため、比較的短時間で申請書を作成し、事業者の方にお見せすることができます。何より、高品質な申請書が作成できるという点では間違いありません。


補助金申請が採択されなかった場合の手間や時間を考えると、専門家へ依頼するメリットは大きいかと思われます。

②事業を見つめなおす機会が持てる

申請書を作る上でほぼ必ず記載する項目として、「自社の現状」「新事業の詳細」があります。これらを専門家がしっかりと申請書に記載するためには、事業者の方へインタビューや調査を行うことが必要となります。つまり、補助金を作成する一環として、自社の簡易的な経営コンサルティングを受けることができるのです。


特に今まで中小企業診断士や経営コンサルタントに仕事を依頼したことがないという事業者の方は、自社の現状や今後の方向性が正しいのか不安だということもあるかもしれません。補助金申請代行を依頼することによって、このような不安を解消するきっかけとすることができるのです。

③申請以外の手続きも依頼できることがある

これは、代行依頼をした全ての専門家(中小企業診断士など)が当てはまるわけではありません。中小企業診断士など経営の専門家の中には、いわゆるダブルサイセンスという複数の資格を保有しているというケースがあります。例えば、社会保険労務士(社労士)も保有しているような専門家であれば、新事業に伴って増員する人員の労務に関する相談・申請も依頼することができるかもしれません。

補助金の申請は、新事業のスタートとイコールです。上記のような増員だけでなく、新規取得した土地の登記や営業許可申請など、各種専門家(士業)の支援を必要とするようなケースもあります。したがって、申請書の作成の段階から専門家に依頼しすることによって、その後の手続きもスムーズに依頼することができるのです。


当事務所の場合、飲食店営業許可や風俗営業許可、契約書作成など各種手続きの専門家である行政書士資格も併せて取得しております。

例えば、補助金申請の内容が新店舗の立ち上げや新事業の開始、事業承継などだと、補助金申請だけでなく許認可申請などの周辺手続きが必要となるケースが多いです。当事務所にご依頼を頂いた場合であれば、補助金申請に伴う周辺の申請も併せてお受けすることができます。

申請代行依頼をお考えの方へ

以上、補助金について専門家へ申請代行を依頼するメリットについて解説しました。補助金を申請するにあたり、自力で作成するか否かは大きな選択の1つです。自社の状態などを考慮した上で、専門家への依頼を検討いただければと思います。

もし専門家へ依頼される際は、ぜひ当事務所にお任せ頂ければと思います。
当事務所は企業経営の専門家である中小企業診断士として、日々経営コンサルティングを行っております。今まで様々な補助金申請書作成を行ってまいりました。「採択される申請書を書く」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般、そして各種許認可など法手続きのご相談にも乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。

ものづくり補助金の申請書作成は、我々専門家にお任せ下さい。


補助金申請代行についてのご相談・ご依頼は、こちらのホームページからお待ちしております。
「木村税理士・行政書士事務所」


[まとめ]
・補助金申請を専門家に依頼するメリットには、採択率の向上、自社の見直しなどが挙げられる
・申請依頼については、自社の経営状態や申請書作成にかかる時間、自力で作成できる品質などを考慮した上で検討するとよいといえる