東京都感染拡大防止協力金の無料専門家依頼

先日、東京都のサイトに感染拡大防止協力金の申請フォームが設置されました。協力金（給付金）の申請期間は4月22日～6月15日となっており、今後の感染症の見通しも考えると事業者の皆様には一刻も早い申請が重要であると存じ上げます。

当事務所は、東京都感染拡大防止協力金の申請に原則必要とされる専門家確認について、無料でのご依頼を受け付けております。
また、早ければ即日での専門家確認が可能です。

以下、申請についてや御依頼の方法についてを説明いたしますので、協力金申請を行おうとお考えの事業者の方は、ぜひお読みいただければ幸いです。

東京都感染拡大防止協力金の専門家確認

東京都のサイトをご覧になった方は既に御存知かと思いますが、本協力金の申請には原則として専門家の確認が必要であるという形になっております。

「原則として」という部分についてですが、専門家の確認がなくとも申請を行うことはできるとされています。しかし、サイト上では

「なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。 」という注意書きがされており、できる限り迅速に給付を受けるためには専門家の確認を受けるのが無難という印象となっています。

また、以下は電子申請のフォームのスクリーンショットですが、「確認を行った専門家」の欄が「必須」となっており、電子申請の場合確認がないとできないような仕様となっているようにも見えます。（おそらく急ごしらえで作成されたサイトのための不備であると思われます）

事業者の方におかれましては、家賃や人件費支払の問題を早急に緩和すべく、一日でも早い給付を望まれていることかと思います。そのような皆様の一助となるべく、当事務所はできる限り迅速な書類確認業務を現在進めております。
メールのみ、最短２往復でのやりとりで確認が完了するため、早ければ連絡を頂いた即日に申請を行うことが可能です。

ご依頼の流れ

※ご依頼といっても、料金を頂くことはございません。依頼者の方の負担は一切なく、無料です。当事務所へは東京都から報酬が支払われるため、どうぞご安心して依頼を頂ければと思います。


具体的には、以下のような流れで御依頼～確認完了となります。

上段が依頼者の方の作業、下段が当事務所の作業です。作業は全てメールで完結いたしますので、非常にシンプルです。
順番に説明いたします。

①ご依頼のメール

まず、事業者の皆様からメールにて依頼を頂きます。電話での依頼も受け付けてはおりますが、その後のやりとりもメールとなりますので、メールの方が申請までの時間をより縮めることができるかと存じます。
メールフォームはこちらとなっております。
「木村税理士・行政書士事務所　メールフォーム」


メールにて御依頼の際は、メッセージ本文に以下の事項を必ず明記下さるようお願い致します。

【事業の概要】
【休業・時短営業の実態】
【ホームページや事業紹介ページのＵＲＬ】

上記３点の事項の明記をお願い致します（ぜひメールフォームにコピー・貼り付けをしてお使いください）。ＵＲＬについては、もしないようでしたらその旨をお書きください。

②送付書類のご案内

依頼者の方から頂いたメールの内容を当事務所が拝見し、協力金の支給対象であると判断しましたら、送付いただきたい書類をメールにて御案内いたします。主に、以下の書類が必要となります。

・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（記入済みのもの）
・誓約書（記入済みのもの）
・緊急事態措置以前に営業活動を行っていることがわかる書類
・本人確認書類
・休業等の状況がわかる書類
・支払金口座振替依頼書（記入済みのもの）

③書類の送付

上記等の書類について、依頼者の方にメールにて送付いただく運びとなります。

この際、「支払金口座振替依頼書」などハンコを押印する必要がある書類などについては、スキャンしてPDF化したデータを送付いただくのが最も確実となります。しかしながら、スキャンできる環境がないなどやむを得ない状況であれば、スマートフォン等で撮影した写真データ（鮮明に内容が読み取れるもの）でも結構です。柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

④確認記載・書類送付

③で送付頂いた必要書類を当事務所が全て確認を行い、完了次第「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の専門家確認欄に記載を行った上、当データをメールにて返送いたします 。

以上で専門家確認の全作業が完了となります。協力金の申請自体は依頼者ご自身に東京都のホームページから行っていただく形となりますのでご留意ください。

このように、全作業をメールにて行いますので、早ければ即日で確認作業が完了いたします。書類の御準備が整っているほど迅速に作業が進みますので、ぜひ上記書類をご確認いただいてからメールをいただけれればと思います。

当事務所について

東京都感染拡大防止協力金の確認専門家は、
・青色申告会
・公認会計士
・税理士
・中小企業診断士
・行政書士
このいずれかである必要があります。当事務所は、東京都世田谷区にて「中小企業診断士」「行政書士」として経営コンサルティングや補助金申請、営業許可申請・会社設立代行などを行っております。


中小企業診断士としては、日頃より企業経営の目線から各種申請手続き等を行っておりますので、このような給付金の確認作業等には多々経験がございます。また、行政書士の資格も保有しておりますので、法的手続きの専門家としてもご安心して協力金確認をお任せいただければと思います。

詳しくは、こちらのホームページから事務所概要を確認できますので、ご覧頂ければと思います。
「木村税理士・行政書士事務所」


東京都で事業を行われている皆様の事業継続・発展の一助となるべく日々活動しております。迅速・丁寧な業務遂行を心掛けておりますので、東京都感染拡大防止協力金の専門家確認は、どうぞお任せ下さい。