[サマリー]
・ものづくり補助金は補助上限1,000万円、補助率1/2以内、製造業以外の業種でも申請可能である点などが特徴である
・採択率の低さや作成にかかる手間・時間を考えると、申請書作成を専門家に依頼することも選択肢の1つであるといえる
経済産業省・中小企業庁が行っている中小企業に対する支援の1つに、「ものづくり補助金」があります。このものづくり補助金は補助上限が1,000万円であるなど非常に強力な補助金ですが、知名度はあまり高くありません。
また、申請書を作成しようにも内容が複雑であるため、申請代行を考えている事業者の方もいらっしゃる事かと思います。
今回は、ものづくり補助金の申請書について、また申請代行を依頼すべきかなどについて解説していきたいと思います。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金とは、経済産業省中小企業庁が行っている「新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援」するための制度です。
このような補助金や助成金は現在様々なものがあるのですが、ものづくり補助金の特徴は「補助金額が非常に大きいこと」にあります。
ものづくり補助金の補助金額などは以下のようになっています。
・補助金額：100万円～1,000万円
・補助率：1/2以内
・対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
このように決まっています。ここで、補助率とは経費総額に対して補助金対象となる経費の割合のことです。例えば、経費総額800万円の事業計画を立てそれが採択されたとすれば、もらえる補助金は400万円ということになります。半分しか補助されないという考え方もできますが、最大で1,000万円まで補助金がもらえるというのは非常に嬉しいですよね。
このものづくり補助金を申請するための要件は大きく２つあり、１つ目は「中小企業であること」２つ目は「特定の事業計画を作成すること」です。順番に説明します。
要件①：中小企業であること
ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人と定められています。
ここで、中小企業の規模についてですが、業種によって大まかに以下のように定義されています。
このように業種別に定められています。この資本金・従業員の要件のうちどちらかでも満たしていない場合、中小企業者ということになり補助金対象となります。企業（法人）に限らず、個人事業主として事業を行っている場合も対象となります。
また、ゴム製品製造業やソフトウェア業、組合関連などは別途規定がありますので注意が必要です。
なにより、ものづくり補助金に関する誤解の中でよくあるものが、「製造業しか対象にならないんでしょ？」というものです。上記の表の通り、そんなことはありません。製造業でなくてもものづくり補助金の申請は可能です。
小売業やサービス業を営んでいらっしゃる方も、ものづくり補助金の申請を前向きに検討してもらえればと思います。
要件②：特定の事業計画を作成すること
ものづくり補助金を申請するためには事業計画の作成が必要ですが、一定のルールに沿った計画作成が必要となります。そのルールとは、以下の通りです。
・付加価値額：＋3％以上 / 年
・給与支給総額：＋1.5％以上 / 年
・事業場内最低賃金：地域最低賃金＋30円
このような要件を満たした事業計画でなければ、申請しても採択されることはありません。
ここで、「付加価値額ってなに？」と思った方は、以下の記事をご参照ください。
ものづくり補助金の申請書
ものづくり補助金の申請を行う上で、申請書の作成が必要となります。申請書の内容は募集年度などで異なりますが、大きく以下のようになっています。
・応募者の概要
・事業内容
・これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明
・経費明細表
・資金調達内訳
・その他加点項目
・認定支援機関による補助事業計画に係る競争力強化並びに支援に関する確認書
他にも申請書類はありますが、特に作成に時間がかかるのがこの様式です。中でも、「事業内容」については新事業の内容を経営面・財務面で記述する必要があるため、最も重要かつ作成が難しい部分といえます。
申請代行の依頼はするべき？
ものづくり補助金の申請をする上で、２つの手段があります。
①自力で申請書を作成する
②専門家に依頼する
この２つです。もちろん、自力で作成することができれば専門家への料金を支払う必要がありません。その分だけ、自力での作成は金銭的に得であるともいえます。
一方で、ものづくり補助金の「採択率」と「作成にかかる手間や時間」を考えると、専門家へ作成を依頼することも検討の余地があります。
ものづくり補助金の採択率（申請が通る確率）は募集回によってまちまちですが、およそ40％程度です。半分以上の申請者が補助金をもらうことができません。つまり、上位4割に入る品質の申請書を作成する必要があります。
そうなると、やはり経営分析や財務分析などの専門性というのがどうしても必要となってきます。もちろん、経営者の方でこういった能力を十分に持っていらっしゃる方は、専門家に依頼する必要は一切ありません。自力で作成するべきです。一方、こういった能力がない又は自信がない方は、申請書の作成にたくたんの時間や手間がかかってしまうかと思います。そして、その申請書が通らなかった取れすれば、その時間や手間は全て無駄になってしまうのです。
ここまで読まれた方は、「申請が通らなければ、専門家に依頼したとしても依頼費用が無駄になるんじゃないか」と疑問を持たれたかもしれません。たしかに、手付金のような形で料金をもらう専門家でしたら、その疑問はごもっともです。
一方で、当事務所など完全成功報酬型で依頼を受ける専門家もいます。
成功報酬とは、申請が通った場合（補助金が採択された場合）にのみ料金を頂くというシステムです。このような料金体系のメリットは、大きく以下の３点です。
①専門家が申請書を作成するため、採択率が高い
②採択された場合は補助金を受け取れるため、その分から専門家費用を捻出できる
③もし採択されなかったとしても、金銭負担が発生しない
このようなメリっトがあります。ものづくり補助金の申請を検討されていらっしゃる方は、専門家への依頼も選択肢の１つであると考えられるのです。
申請代行依頼をお考えの方へ
以上、ものづくり補助金について概要や対象経費・対象事業者、申請書の書式や専門家への依頼について解説しました。補助金を申請するにあたり、自力で作成するか否かは大きな選択の１つです。自社の状態などを考慮した上で、専門家への依頼を検討いただければと思います。
もし専門家へ依頼される際は、ぜひ当事務所にお任せ頂ければと思います。
当事務所は企業経営の専門家である中小企業診断士として、日々経営コンサルティングを行っております。もちろん、今までものづくり補助金に限らず様々な補助金の申請書作成を行ってまいりました。「採択される申請書を書く」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。
ものづくり補助金の申請書作成は、我々専門家にお任せ下さい。
ものづくり補助金の申請書作成についてのご相談・ご依頼は、こちらのホームページからお待ちしております。
「木村税理士・行政書士事務所」
[まとめ]
・ものづくり補助金は補助上限1,000万円、補助率1/2以内、製造業以外の業種でも申請可能である点などが特徴である
・採択率の低さや作成にかかる手間・時間を考えると、申請書作成を専門家に依頼することも選択肢の1つであるといえる
