東京都中小企業公社(以下、「公社」といいます。)が実施する補助金・助成金にはさまざまな種類がありますが、今年(令和6年度)注目されているのが、「商店街起業・承継支援事業(助成金)」です。この助成金は、ざっくりといえば、商店街で起業する人に対しての助成金なのですが、内容や注意点など、気を付けなければならない点もあります。


そこで当記事では、この公社が公募している「商店街起業・承継支援事業(助成金)」について、どのような助成金なのか、特に「どんな経費がどれだけ対象になるのか」等について、税理士・行政書士が解説します。

なお、似ている助成金に「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(助成金)」がありますが、これについては下記リンク記事にてまとめているので、併せてご確認ください。



商店街起業・承継支援事業(助成金)について

対象者

公社が実施する商店街起業・承継支援事業(助成金)の対象となる方は、次いずれかに該当する方となります。なお、年齢、性別、個人・法人といった制限はありません。

都内商店街で、
①新規店舗の「開業」を行う方
②既存店舗と異なる事業を始める「多角化」を行う方
③既存事業を引き継ぎ「事業承継」を行う方



➀と②は「商店街での起業」に関連した要件で、③は「商店街での事業承継」に関連した要件となっています。もっともシンプルなのが➀の要件で、例えば「新しく事業を始めるにあたって、都内商店街に店舗を出店したい」というような方が対象となります。年齢や個人・法人の別などが要件となっていないので、「商店街で起業をしたい」という方の場合はその多くが対象となります。

続いて、本題の「どのような経費が対象となるのか」について解説します。


助成となる対象経費など

補助金や助成金には、必ず対象経費の要件が存在します。つまり、どのような経費でも補助・助成の対象となるわけではないということです。

「商店街起業・承継支援事業(助成金)」の場合、対象となる経費、その対象額、助成率は次の通りです。

対象となる費用
(1)事業所整備費(助成率2/3、助成限度額250 万円)
・店舗新装、改装工事費
・設備、備品購入費
・宣伝、広告費

(2)店舗賃借料(助成率2/3、助成限度額最大15万円/月)
・交付決定日から3年間の店舗賃借料


上記のように、幅広い費用が助成対象となることが分かります。ここで、「助成率」や「助成限度額」という言葉が出てきているので、それぞれ解説します。

まず、「助成率」とは、支払った経費のうちどのくらいが助成金の対象となるか、ということです。例えば、「助成率2/3」ということは、経費を90万円支払った場合、その2/3にあたる60万円が助成金の対象となるということです。

次に「助成限度額」とは、文字通り助成金をもらえる限度額のことです。例えば、「助成限度額250万円」なら、「支払った経費の金額×助成率」が250万円を超えていたとしても、もらえる助成金は250万円ということになります。


これを踏まえて、先ほどの対象経費や助成率、助成限度額の一覧を確認すると、幅広い経費が対象になる上に、助成金の金額もかなり高額であることが分かります。他の補助金・助成金と比べて、とても有用な制度(助成金)であると個人的に思っています。


「助成金額」「助成率」といった単語は、普段聞きなじみがないものだとは思いますが、この助成金の申請にあたって非常に重要ですので、覚えて頂ければと思います。



それでは最後に、申請をする上でも最も重要な申請期間について確認しましょう。


申請期間

商店街起業・承継支援事業(助成金)の申請の期間は次の通りです。


・第1回→令和6年4月15日(月)~5月8日(水)
・第2回→令和6年6月24日(月)~7月17日(水)
・第3回→令和6年9月20日(金)~10月11日(金)


このように申請期間が決まっています。申請期間を1日でも過ぎれば申請をすることができなくなってしまうので、申請を検討している場合には早いうちからの書類作成や、専門家への相談が重要となります。


申請書作成の代行をお考えの方へ

ここまで、「商店街起業・承継支援事業(助成金)」について解説しました。実際の申請では、どの補助金・助成金が一番適しているのか、なにが対象経費となるのかなど、悩むポイントがたくさんあります。何より、補助金や助成金は申請すれば必ず採択されるという性質のものではありません。市場分析や補助金活用による効果試算など、一定以上の品質の申請書を作成しなければ補助金が採択されることはありません。そこで、補助金・助成金申請について、専門家への代行依頼を考えていらっしゃる方も多いと思います。補助金や助成金を申請するにあたり、自力で作成するか専門家へ依頼するかは大きな選択の1つです。じっくりと検討された上で、方向を決めて頂ければと思います。


また、もし専門家へ依頼される際は、ぜひ当事務所にお任せ頂ければと思います。当事務所は、
「着手金ゼロ、完全成功報酬20%」
で申請書作成代行を行っております。税理士として、また企業経営の専門家である中小企業診断士としての経営コンサルティング経験を活用し、今までも小規模事業者持続化補助金に限らず様々な補助金の申請書作成を行ってまいりました。「採択される申請書を書く」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。

また当事務所最大の特徴は、行政書士資格も保有しているため、法律書類作成の専門家でもあるということです。

商店街起業・承継支援事業(助成金)をはじめ、補助金申請の御相談はお気軽に当事務所にお寄せください。


補助金の申請代行についてのご相談・ご依頼は、こちらのお問い合わせフォームからお願い致します。


当事務所代表について

氏名:木村 成(きむら じょう)

保有資格:
・税理士
・中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格者)
・行政書士(行政手続、法律書類作成の国家資格者)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(1級FP技能士)
・気象予報士

業務内容:
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。税理士としては法人や個人の申告代理、相続関連業務など、行政書士としては告訴状作成、会社設立に係る定款作成認証や営業許認可申請の代理など、中小企業診断士としては経営コンサルティングを中心に活動しております。税理士・行政書士・中小企業診断士の3つの資格を活用して、税務面・法務面・経営面の3つの視点から、依頼者の方の支援を行っております。

誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。