キッチンカーの開業は、低コストかつ気軽に始められるという事もあり近年大変人気があります。
では、いざ開業するとなった時に問題となることは、大きく2つあるかと思います。1つめは「開業資金」、2つめは「開業手続」です。開業資金については以前こちらの記事で紹介しました。
そこで今回は、もう1つの問題となりやすい項目である「開業手続」、その中でも避けては通れない「営業許可申請」について解説していきます。
キッチンカーの営業許可申請
営業許可申請とは
営業許可申請とは、飲食業などを開業するに当たって、保健所に対して行わなければならない申請手続きのことをいいます。
例えば、カフェやレストランを始めるにあたって、勝手にお店を構えて営業していく、というわけにはいきません。食べ物を提供する以上、一定以上の衛生管理がされているかなど、保健所の確認が必要なのです。その確認のための手続きが営業許可申請手続きだと思って頂ければと思います。
なお、保健所職員のお店への立ち入り検査については、こちらの記事をご確認ください。
営業許可申請でまず悩むのは、「どの区分の申請を行うか」です。
営業許可の種類
営業許可にはいくつかの種類があります。以下の図をご覧ください。
この分類は東京都のものですが、営業許可を法律面と業種面から分類したのがこの表です。
非常に細かくて難しそう…と思われるかもしれませんが、結論はシンプルです。キッチンカーの営業許可の分類は、上の表の法許可業種かつ調理業である「飲食店営業」となることが多いです。（厳密には、飲食店（自動車）営業です）
営業許可の分類について詳しく知りたいという方は、以下の記事もご参考にして下さい。
ここまで、「多くの場合において」キッチンカーの営業許可の区分は飲食店営業許可である、と説明してきました。それ以外の場合って？と思う方もいらっしゃるかと思いますので、簡単に説明します。
以下のフローチャートをご覧ください。
キッチンカー営業でポイントとなるのは、「車内調理の有無」です。
車内調理をする→調理営業（飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業）
車内調理をしない→販売業
このように区分が分かれてくることを知っておくと便利かと思います。なお、ここまで「営業」と何気なく書いていますが、営業許可申請における「営業」とは、「事業」のことだと思って下さい。「営業」というとセールスマンが商品を売り込んでいるようなイメージがあるかと思いますが、その意味とは全く異なりますので注意が必要です。
申請書の書き方
最後に、申請書の書き方についてもざっと解説しておきます。以下は、申請書の一例になります。（自治体によって一部異なります。また、この例は飲食店営業許可の申請書です）
注意点としては、
・本人の住所は住民票上の住所を記載する
・営業許可番号は、新規の場合は空欄
・申請者の欠格事項は、該当がなければ「なし」と記載
このあたりだと思われます。少し細かい項目もありますので、書き方については以下の記事で詳しく解説しておりますので、参考にして下さい。
営業許可申請の代行は行政書士にお任せ下さい
ここまで、キッチンカーの営業許可申請の手続について解説しました。しかし、実際の申請では、自分が開業しようとする設備、業態などの要件が該当するのか、うまく申請できるかなど心配事は絶えないかと思います。営業許可申請をするにあたり、自力で申請をするか専門家へ依頼するかは大きな選択の１つです。じっくりと検討された上で、方向を決めて頂ければと思います。
また、もし専門家へ依頼される際は、ぜひ当事務所にお任せ頂ければと思います。
当事務所は、１車両あたり６万円で営業許可申請書の作成および申請手続の代理を行っております。
申請書の作成だけでなく保健所とのやりとりなども代理しますので、依頼者の方は最小限の手間だけで開業をすることができます。
料金などの詳細はこちらのホームページ（画像をクリック）でご覧いただけます。
今まで、法律書類作成と申請手続きの専門家である行政書士として、たくさんの営業許可申請の代理を行って参りました。「依頼者の方に寄り添い、責任をもって業務を遂行する」という点においては、モットーでありながら、自信を持っております。
また、当事務所最大の特徴は、経営コンサルタントの国家資格である「中小企業診断士」も保有しているため、事業経営の専門家でもあるということです。申請手続きだけでなく、事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。
みなさまのキッチンカーの開業の一助となれるよう、迅速・丁寧な補助金申請代理を遂行いたします。
どうぞお気軽に御相談ご相談ください。
補助金の申請代行ついてのご相談・ご依頼は以下のお問い合わせフォームからお願い致します。
事務所代表プロフィール
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の２つの資格を活用して、経営面と法務面の２つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。
誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
開業・起業を考えていらっしゃる皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
