飲食店や喫茶店、食品の製造や販売をこれから始めようという場合、営業許可申請を行う必要があります。この申請で必要となる書類のうちの１つが、「営業許可申請書」です。一般的な営業許可申請書は書式もシンプルですが、それでも書き方が分からないというような場合もあるかと思います。
そこで本記事では、東京都の書式を例として、営業許可申請書の書き方を解説したいと思います。
営業許可申請書の書き方
営業許可申請とは？
営業許可申請とは、飲食店や喫茶店など、特定の事業を始める際に行わなければならない申請手続きのことです。
「営業許可申請」というと保健所への手続きとなりますが、広い意味では警察署（居酒屋等を始める際）や税務署（お酒の販売を始める際）が必要になるケースもあります。どのような申請が必要になるかはこちらのページでフローチャートで解説しておりますので、ご参考にしてください。
→営業許可申請の区分フローチャート
ちなみに、営業許可申請の流れは以下の通りです。（当事務所に御依頼を頂いた場合のイラストですが、ご自分で申請をする際も流れは一緒です）
次に、営業許可申請書の話に入る前に、営業許可の種類について解説します。これから説明する営業許可の種類に該当する事業を始められるという場合は、この記事で説明する営業許可申請書の作成が必要になるということです。
営業許可の種類
営業許可には、大きく分けて４つの分類と２つの種類があります。
４つの分類とは、「調理業」「製造業」「処理業」「販売業」です。
２つの種類とは、「法許可業種」と「条例許可業種」です。
東京都の場合は、以下のようにそれぞれの営業（事業形態）が定められています。
想像以上に細かく分かれている、という印象かと思います。特に、調理業の区分には注意が必要です。「飲食店営業」と「喫茶店営業」の２つがありますが、日ごろ商店街などで見かける喫茶店やカフェのほとんどは「飲食店営業」であり、「喫茶店営業」ではありません。
営業区分の名称と、営業の実態とは必ずしもイメージ通りに同じものではないので、慎重な申請が必要となります。ちなみに、ここで紹介したような飲食店営業と喫茶店営業の違いはこちらのホームページで詳しく説明しておりますので、ご確認ください。
→飲食店営業と喫茶店営業の違い
それでは、本題の営業許可申請書の作成について解説していきます。前置きが長くなりましたが、ここまで読まれた方は、どの区分で申請するかなど申請書を書く前の段階も非常に大切だという事が分かって頂けたかと思います。
営業許可申請書
それでは、本題の営業許可申請書の書き方を説明していきたいと思います。
東京都の場合、営業許可申請書の様式は以下の通りです。
この記事を読まれている方の多くは初めて営業許可をされる方（新規の方）かと思いますので、新規申請の場合の書き方を解説してきます。
上記の様式の、上のほうの項目から順番に説明します。
郵便番号・電話番号・住所・氏名
郵便番号・電話番号・住所は個人が申請する場合は住民票上の住所である御自宅の住所をお書きください。法人が申請する場合は、法人の登記上の所在地を記載することになります。生年月日も法人設立日となることにご注意ください。
営業所の所在地・名称等
営業所の所在地・名称等の箇所には、お店を開く場所とお店の名称を記載します。
許可番号・営業の種類・備考
新規の申請の場合、許可番号は空欄です。更新の際は、既に許可番号が付与されているため、記載することとなります。同様に、備考の欄も空欄です。
営業の種類の箇所は、先ほど解説した営業許可の種類を記載することとなります。例えば、飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業、などです。
申請者の欠格事項
しっかりと内容を読み、「なし」と記載します。
食品衛生責任者氏名・資格
食品衛生責任者の方の氏名と、その方が食品衛生責任者である資格等を記載します。
そもそも食品衛生責任者とは、施設において食中毒や食品衛生法違反を起こさないように食品衛生上の管理運営を行う役割を持った方のことです。
このような大切な役割を担うため、食品衛生責任者は誰でもなれるというわけではなく、特定の資格保有や、食品衛生責任者養成講習会の受講などが必要となります。
営業許可申請代行は行政書士にお任せ下さい
以上、営業許可申請書の書き方について説明しました。営業許可申請は、お店のスタートを切る大切な申請です。申請書の作成自体は問題なく進んでも、他の準備書類や店舗設備の要件などでお困りの方もいらっしゃることかと思います。
飲食店などの営業許可申請でお悩みの方は、当事務所にぜひご相談ください。
当事務所は「飲食店の営業許可申請」と「店舗経営」を専門として業務を行っております。飲食店の経営支援には大きな自信があります。
営業許可申請における当事務所の特徴は以下の通りです。
このように、専門的知見と経験を活かし、丁寧かつ迅速な営業許可申請代行に当たっております。
飲食店の廃業率が非常に高い日本の現状を変えるべく、その一助となるためにこのような専門性を磨き、日々業務に当たっております。飲食店や接待店などの営業許可申請の代行は、ぜひ当事務所にお任せ下さい。
ご相談・ご依頼は、こちらのお問い合わせフォームからお願い致します。
