近年、子育てに対するニーズの多様化を受け、子どもが通う施設も様々となっています。その中でも代表的なものが、「幼稚園」「保育所」「認定こども園」なのではないでしょうか。普段あまり意識して使い分けないこれらの施設ですが、これからこのような施設を開設しようとお考えの経営者の方や、これからお子さんを預けようと思っている保護者の方などにとって、違いをしっかりと理解しておくことは大変重要になります。
そこで今回は、幼稚園、保育所、認定こども園の違いについて解説していきます。
幼稚園・保育園・認定こども園の違い
数の違い
幼稚園・保育園・認定こども園の施設数は、以下のグラフのようになっています。
・幼稚園：10,070園
・保育所：23,573か所
・認定こども園：7,208園
このようになっております。認定こども園というと数が少なそうなイメージの方もいらっしゃるかもしれませんが、幼稚園と同数程度にあるということが分かります。
※出展：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」、内閣府「認定こども園に関する状況について」、文部科学省「令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について」の令和元年度データより抜粋
なお、後述しますが幼稚園・保育所・認定こども園は所管省庁が異なるため、このように複数の出展となっています
それでは、施設数以外の違いについても確認していきましょう。なお、認定こども園についてはその中で最も数が多い幼保連携型を対象として解説しますので、ご留意ください。
施設の性格と根拠法令の違い
幼稚園・保育所・認定こども園は、それぞれ施設の性格が異なります。これは、根拠法令による違いを原因としています。
それぞれ、施設の性格と根拠法令は以下のようになっています。（カッコ内が根拠法令です）
・幼稚園：学校（学校教育法）
・保育所：児童福祉施設（児童福祉法）
・認定こども園：学校・児童福祉施設（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
このような違いが、次に説明する所管省庁の違いに直結してきます。
所管省庁の違い
幼稚園・保育所・認定こども園の所管省庁の違いは、以下の通りです。
・幼稚園：文部科学省
・保育所：厚生労働省
・認定こども園：内閣府、文部科学省、厚生労働省
記事冒頭の施設数の違いの際、３つの出典データを参照しましたが、これは所管省庁の違いによるものです。それぞれを別々の省庁が所管しているため、まとめて比較したり、確認したりするのが難しい状況にあるといえます。
対象とする園児の違い
幼稚園・保育所・認定こども園は、対象とする園児にも違いがあります。イメージとして、保育所は乳児から、幼稚園は幼児からという印象があると思いますが、正確には以下のような対象となっています。
・幼稚園：３～５歳
・保育所：０～５歳
・認定こども園：０～５歳
これだけ見ると、「保育所と認定こども園は同じか」と思われるかもしれませんが、対象となる子どもの年齢は同じでも、内容は異なってきます。保育所が「２・３号認定 子 ども」を対象とするのに対し、認定こども園が対象とするのは「１・２・３号認定 子 ども」となります。
※認定子どもについて
・１号認定子ども：満3歳以上で就学前の保育の必要がない子ども
・２号認定子ども：満3歳以上で保育の必要性の認定を受けた就学前の子ども
・３号認定子ども：満3歳未満で保育の必要性があると認定された子ども
ちなみに、幼稚園が対象とするのは１号認定子どもです。
教員などに必要となる資格の違い
幼稚園・保育所・認定こども園に設置される教員などには、資格が必要となります。必要とされる知識・技能やサービスが異なるため、当然異なる資格が必要となるのです。必要となる資格は以下の通りです。
・幼稚園：幼稚園教諭普通免許
・保育所：保育士資格
・認定こども園：０～２歳児は保育士資格、３～５歳児は原則として幼稚園教諭普通免許及び保育士資格
このような違いがあります。認定こども園は０～５歳までの子どもが対象であり、かつ子どもの実態（「〇号認定子ども」です）も異なるため、原則として複数の資格が必要となっています。
違いのまとめ
幼稚園、保育所、認定こども園の違いを簡単にまとめると、以下のようになります。（重ねてとなりますが、認定こども園は最も施設数の多い幼保連携型を対象としています）
幼稚園・保育所・認定こども園はおおまかにこのような違いがありあす。ご自分のお子さんを預けるという場合にはこのような違いよりも提供サービスなどを気にされる方が多いかと思いますが、園の経営者の方やこれから開業をお考えの方は、このような違いに気を付けなければなりません。さらに、認可や認証の申請には施設の基準や計画書作成など、様々な手続きを踏む必要があり、細かい違いを抑えることが重要となってきます。
幼稚園・保育所・認定こども園の開業は行政書士にお任せ下さい
先程お伝えしたように、幼稚園や保育所、認定こども園の認可や認証取得には専門的知識が必要となります。また、書類作成にかかる時間も飲食店の開業などとは比べ物にならないため、周到な申請準備が必要となってきます。
幼稚園・保育所・認定こども園の開業は、行政書士にお任せ下さい。
行政書士は、官公省庁への認可や認証など申請手続きを、依頼者の方に代わって行うことができる専門家です。日ごろから申請手続代理業務を行っているため、正確かつ迅速な申請手続きを行うことができます。
また、当方は元高校教員として教育現場に勤務していた経験を持ち、教育現場への理解も強く持っております。日本の幼児教育・保育に貢献していく皆様の一助となれればと常々思っております。
さらに、行政書士だけでなく中小企業診断士という経営コンサルタント国家資格も活用して日々業務に当たっているため、園の経営相談もお受けすることが可能です。
幼稚園・保育所・認定こども園の開業をお考えの皆様、認定・認証手続きの代行の依頼は当事務所までお気軽にご相談ください。
御依頼は、こちらのメールフォームからお待ちしております。
また、お電話でのご依頼も受け付けております。お電話はこちらのホームページ上部に記載されている番号からお願い致します。
→木村税理士・行政書士事務所ホームページ
事務所代表プロフィール
名前：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・中学、高等学校一種教員免許（元高校教員）
業務内容：
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っている。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動。経営コンサルタントとしては、教育現場改善や販路開拓のコンサルティングなどを中心に活動している。行政書士・中小企業診断士の２つの資格を活用して、法務面と経営面の２つの視点から、開業支援・事業拡大に励む。
