東京都中小企業公社（以下、「公社」といいます。）が実施する補助金・助成金にはさまざまな種類がありますが、今年（令和６年度）注目されているのが、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）」です。この助成金は、ざっくりといえば、女性または３９歳以下の男性で起業する人に対しての助成金なのですが、内容や注意点など、気を付けなければならない点もあります。
そこで当記事では、この公社が公募している「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）」について、どのような助成金なのか、対象となるのはどのような場合なのか、どんな経費がどれだけ対象になるのか等について、税理士・行政書士が解説します。
なお、似ている助成金に「商店街起業・承継支援事業（助成金）」がありますが、これについては下記リンク記事にてまとめているので、併せてご確認ください。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）について
対象者
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）の対象となる方は、次の全てに該当する方となります。
➀女性または３９歳未満の男性であること
②都内商店街での実店舗開業を考えていること
③申請者が実店舗にて事業に従事すること
④申請時点で実店舗を持っていないこと
➀がこの助成金の最大の特徴で、性別や年齢による制限がかかっています。②～④は、これから商店街での開業を検討している方であれば多くの方が当てはまる要件でしょう。
助成となる対象経費など
補助金や助成金には、必ず対象経費の要件が存在します。つまり、どのような経費でも補助・助成の対象となるわけではないということです。
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）」の場合、対象となる経費、その対象額、助成率は次の通りです。
対象となる費用
（１）事業所整備費（助成率3/4、助成限度額400 万円）
・店舗新装、改装工事費
・設備、備品購入費
・宣伝、広告費
（２)店舗賃借料（助成率3/4、助成限度額最大15万円/月）
・交付決定日から３年間の店舗賃借料
上記のように、幅広い費用が助成対象となることが分かります。ここで、「助成率」や「助成限度額」という言葉が出てきているので、それぞれ解説します。
まず、「助成率」とは、支払った経費のうちどのくらいが助成金の対象となるか、ということです。例えば、「助成率3/4」ということは、経費を120万円支払った場合、その3/4にあたる90万円が助成金の対象となるということです。
次に「助成限度額」とは、文字通り助成金をもらえる限度額のことです。例えば、「助成限度額400万円」なら、「支払った経費の金額×助成率」が400万円を超えていたとしても、もらえる助成金は400万円ということになります。
これを踏まえて、先ほどの対象経費や助成率、助成限度額の一覧を確認すると、幅広い経費が対象になる上に、助成金の金額もかなり高額であることが分かります。他の補助金・助成金と比べて、とても有用な制度（助成金）であると個人的に思っています。
最後に、申請をする上でも最も重要な申請期間について確認しましょう。
申請期間
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）の申請の期間は次の通りです。
・第１回→令和６年4月15日（月）～5月8日（水）
・第２回→令和６年6月24日（月）～7月17日（水）
・第３回→令和６年9月20日（金）～10月11日（金）
このように申請期間が決まっています。申請期間を１日でも過ぎれば申請をすることができなくなってしまうので、申請を検討している場合には早いうちからの書類作成や、専門家への相談が重要となります。
申請書作成の代行をお考えの方へ
ここまで、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）」について解説しました。実際の申請では、どの補助金・助成金が一番適しているのか、なにが対象経費となるのかなど、悩むポイントがたくさんあります。何より、補助金や助成金は申請すれば必ず採択されるという性質のものではありません。市場分析や補助金活用による効果試算など、一定以上の品質の申請書を作成しなければ補助金が採択されることはありません。そこで、補助金・助成金申請について、専門家への代行依頼を考えていらっしゃる方も多いと思います。補助金や助成金を申請するにあたり、自力で作成するか専門家へ依頼するかは大きな選択の１つです。じっくりと検討された上で、方向を決めて頂ければと思います。
また、もし専門家へ依頼される際は、ぜひ当事務所にお任せ頂ければと思います。当事務所は、
「着手金ゼロ、完全成功報酬20％」
で申請書作成代行を行っております。税理士として、また企業経営の専門家である中小企業診断士としての経営コンサルティング経験を活用し、今までも小規模事業者持続化補助金に限らず様々な補助金の申請書作成を行ってまいりました。「採択される申請書を書く」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。
また当事務所最大の特徴は、行政書士資格も保有しているため、法律書類作成の専門家でもあるということです。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（助成金）をはじめ、補助金申請の御相談はお気軽に当事務所にお寄せください。
補助金の申請代行についてのご相談・ご依頼は、こちらのお問い合わせフォームからお願い致します。
当事務所代表について
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・１級ファイナンシャルプランニング技能士（１級ＦＰ技能士）
・気象予報士
業務内容：
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。税理士としては法人や個人の申告代理、相続関連業務など、行政書士としては告訴状作成、会社設立に係る定款作成認証や営業許認可申請の代理など、中小企業診断士としては経営コンサルティングを中心に活動しております。税理士・行政書士・中小企業診断士の３つの資格を活用して、税務面・法務面・経営面の３つの視点から、依頼者の方の支援を行っております。
誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
