小規模事業者持続化補助金(コロナ特別

「小規模事業者持続化補助金」をご存知でしょうか。小規模事業者持続化補助金は、大規模でないお店や事業に対して返済不要の補助金がもらえるという制度であり、経営者の方の強い味方です。さらに、コロナ特別対応型となると、最大で200万円の補助金を受け取ることができます。

しかし、補助金申請書の作成で挫折した方も多いのではないでしょうか。

作成する書類は多岐に渡り、専門用語も多いため、なかなか作成が進まないという方も多いと思います。
そこで当記事では、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)について、書き方と記入例を説明しながら、どのようなポイントに注意して申請書類を作成していくべきかを解説していきます。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別)について

申請のポイント

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請のポイントは、なんといっても採択される申請書を作成するという点につきます。

いわゆる助成金と異なり、「書類さえ作ればお金がもらえる」というものではありません。補助金申請をした事業者の中から、一部の事業者のみが補助金を受け取ることができる(=採択される)のです。

ここで重要となるのが、「申請書のどの部分が採択に影響するか」ですが、これには大きく2点あります。

常時使用する従業員の数、申請経費の種類など、申請の要件に適合しているか
②申請書の「計画の内容」の品質が高いか


主に、この2点が重要となります。
①については、採択の大前提となる部分です。ここはいわゆる足切りでして、この要件に満たないと問答無用で不採択となります。
①の要件に合致した事業者の中から、②の「計画の内容」の品質が高い事業者から順に定員に達するまでの事業者が採択されるという仕組みです。

なお、「常時使用する従業員の数」については、以下の記事で詳細を解説しておりますので、分からないという方は参考にして下さい。



では、この「計画の内容」について、実際の申請書を見てみます。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の計画の内容

こんな形式になっています。word1枚にまとまっており、シンプルに内容を記載すればよさそうに見えます。しかし、この「申請の内容」を1枚しか書かなかった場合、不採択となる可能性が非常に高くなると思って下さい。

実は、この申請書の上に注意書きで「計画の内容は最高5枚までとしてください」と書いてある通り、複数枚書くことが前提なのです。私自身、補助金申請の代理人として申請書を作成するときは、少なくとも4枚は計画の内容を記載します。

計画の内容を書く上でのポイントは、
①イラストや図などを用いて分かりやすく伝えること
②補助金の審査員はあなたの事業を申請書でしか判断できない(それ以外のことは分からない)点を意識すること
③来客人数、客単価、今後の見通しなどについて、具体的な数値を記載すること

などです。計画の内容は他の記載項目と違い、自ら考え書かなければならいため、初めて補助金申請をされる方は大変かと思います。

そこで、以下に小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と見本を紹介したいと思います。実際に、私がこの補助金を業務として申請し、採択されたものをアレンジした内容ですので、十分参考となるかと思います。
それでは、順番に解説していきます。

計画の内容について

(1)投資する類型

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

「投資する類型」については、ABCのいずれかにチェックを入れるだけです。一般的な飲食店や小売店では、AかBに該当するケースがほとんどになるかと思います。ここで、「サプライチェーン毀損」という言葉が少し分かりづらいかと思います。サプライチェーンを一言で言うと、「サプライチェーンとは、原材料・部品の「調達」から「製造」「配送」「販売」「消費」に至る一連の流れの事」です。この流れが新型コロナウイルスによりダメージを受けてしまったという場合に、その対策について生じる経費がAに該当するということになります。

少し分かりづらいかと思いますので、もし分からないという方は以下の記事を参考にして下さい。

(2)事業概要

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

事業概要は、現在行っている事業について、その内容、顧客の特性、市場動向、価格帯などを記載します。あくまでも今までの状態や行ってきたことを記載する箇所ですので、これからやろうとしていることは記載しないでください。

記入例は、以下の通りです。(スタジオ事業者を例にして記載しています)

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例


<本文>

当社は、地元の子ども達に対して体操・ダンス・アクションなどを教えているスタジオ教室である。JR〇〇線駅前に店舗を構え、およそ3年前に個人事業として開業した。当スタジオ近隣の幼・小学生を中心に評判が高く、保護者同士の口コミも相まって順調に会員数が増加し、現在はおよそ〇〇人である。

当スタジオのスタッフは体操や演劇経験者、現役俳優や保育士資格保有者など専門性の高い人材が揃っており、子ども達への指導は高い評価を受けている。このような背景から、会員の約8割は12歳以下という状態であり、地元密着型のスタジオ教室として住民に親しまれている。

【市場動向】 当スタジオが位置する〇〇区は住宅街として人気が高く、直近25年以上にわたり人口は増加傾向にある(令和2年8月1日時点の人口約〇〇万人)。また、〇まる区が公表している将来人口推計によれば、少なくとも今後15年間は人口増加が続くといわれている。さらに、0~5歳の人口も約〇〇人と東京23区の中で上から〇番目に位置している。(出典:〇〇区ホームページ)

店スタジオ近隣としては、店舗から徒歩10分圏内におよそ1.1万人、徒歩20分圏内におよそ6.6万人が住んでおり、地元住民向けの市場規模が大きく、地元会員が多い要因だといえる。(出典:平成27年国勢調査) 以上のように、当スタジオ周辺の人口規模は大きく、十分な市場規模と今後の拡大が想定されるものの、新型コロナウイルスの影響により見通しがつかない状況となっている。


このような内容を記入します。もう一度おさらいしますが、申請書を作成する上で大事なことは、
①審査員はあなたの会社・事業を初めて目にするということを意識すること
②具体的な数値を記入すること


この2つです。「書かなくても分かるだろう」という意識は捨てて、自社の状況をしっかりと記入します。市場動向(人数規模など)は、地区町村のホームページなどで確認して記載しましょう。

また、なるべく撮影した写真やイラストを載せるようにしてください。

(3)新型コロナウイルス感染症による影響

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

「新型コロナウイルス感染症による影響」は、売上の減少や来店顧客の減少などを記入します。(1)と比べるとシンプルかと思います。

記入例は、以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

<本文>

感染症の影響により、今年4月からは売上の減少が顕著となった。具体的には、前年同月比で4~6月は売上高60%減という状態であった。現在(9月上旬時点)も、休会を続けている会員も一定数おり、大変厳しい状況にある。このような売上減少の中、家賃等の固定費負担が大きく、経営難が続いているといえる。

また、上記売上減少については、東京を中心とした感染症「第3波、第4波」の発生も考えられることから、回復の見通しが立てられない状況となっている。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、再び十分なサービスを地元顧客へ提供していくために、当スタジオは岐路に立たされている。


このような形で記載します。売上高や顧客の減少を端的に記載します。他の項目と比べると各内容が限られるため、量としては少なくて問題ありません。その分、(5)(6)をしっかりと記載した方が、申請書としての品質は向上します。

(4)今回の申請計画で取り組む事業名

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

「今回の申請計画で取り組む事業名」は、30文字以内で記載します。具体的には、次の(5)の内容と目的を簡潔に記載するような形式です。

例えば、「子ども達が安心して活動できるスタジオへの転換と離反会員の回復」などのように、一目で内容と目的が分かるように記載して下さい。内容の詳細を書くには文字数が足りないので、省いて問題ありません。

(5)今回の申請計画で取り組む内容

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

「今回の申請計画で取り組む内容」は、次の(6)と並び重要となる項目です。シンプルに言うと、「補助金をもらって何をするのか」という部分になります。

この項目は、
・具体的な取り組みを2~3個程度挙げ、
・写真やイラストを使って分かりやすく解説し、
・その取り組みがA~Cのどれに当てはまるのかを記載する

というような流れとなります。

記入例は、以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

<本文>

当スタジオが本補助金を活用し取り組むのは、販路拡大・売上向上を念頭に置いたサプライチェーン毀損への対応である。具体的には、(1)子どもたちが安心して活動できるスタジオへの転換、(2)会員数の回復へ向けたプロモーション強化、この2点である。

(販路開拓の取組等)

(1)子どもたちが安心して活動できるスタジオへの転換
前述のように、当スタジオ会員のおよそ8は12歳以下であり、会員の多くを占めている状況である。そのような中、習い事や遊びに対する保護者の意識は厳しいものとなっている。進学塾である栄光ゼミナールが2020年6月に約600人の保護者へ実施した調査によれば、小学生をもつ保護者の80%以上が、少なくともコロナ禍以前より子どもの外出を減らしたいと思っている、との結果である。

当スタジオ会員の保護者からも、感染を懸念する声が多く聞こえ、それによって休会を選択した会員も少なくない。このような状況を打破すべく、当スタジオは子どもたちが安心して活動できるスタジオへの転換を行う。

まず、スタジオの壁へクッションの取り付けを行う。現状、感染対策のためレッスン中の子ども達の間隔をできる限り広げているが、壁ギリギリまで広がると壁への接触の危険があるため、スタジオ内に入れる子ども達の数がかなり限られてしまっている。この対策として、周囲の壁に柔らかいクッションを設置することで、壁付近まで広がることができ、子ども達が十分に間隔をあけて活動を行うことができる。

(2)会員数の回復へ向けたプロモーション強化
当スタジオは、これまでチラシ類の配布をプロモーションの基盤として行ってきた。しかし、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛により、紙媒体のチラシ類の配布効果が非常に弱くなっており、また配布自体も困難な状況となっている。そこで、会員数の回復へ向け、プロモーションの強化を行っていく所存である。

具体的には、web媒体でのチラシやフライヤー作成を外注し、プロモーションを再開していきたいと考えている。子ども向けのサービスという特性上、今までは保護者同士の口コミで評判が伝わっていたため、プロモーションについて真剣に取り組むに至ったことはなかったといえる。しかし、当補助金をきっかけとして、新たにweb媒体でのプロモーションを強化することにより、地元の新規顧客を発掘していく。

さらに、プロモーション及び感染対策の両立として、子どもたちが使用するユニフォームの取替も行う。現状のユニフォームは経年劣化により痛んでおり、保護者から衛生面での懸念の声も上がっている。そこで、当スタジオ名が印字された、かつウイルスが付着し辛い素材でできたユニフォームに一新することで、当スタジオのブランド知名度向上と、感染対策という両にらみを狙っていく。

(A~Cに関する取り組み)
本取組(1)は、新型コロナウイルスによってスタジオ収容人数上限を減らさざるを得なかったことによる、販売から消費へ至るサプライチェーンの毀損への対応である。また、保護者から感染対策に関する懸念の声が上がり、休会する会員が増えているなどを踏まえ、それらに対応するための取組(2)もサプライチェーンの毀損への対応であるといえる。


このような形で記載します。
……少し大変だと思った方もいるかと思いますが、この部分は申請書の採択に大きく影響しますので、しっかり文量を書くことが大切です。上記は、スタジオへのクッション取付というレアなケースを対象としていますので、ご自分の取組内容に置き換えて考えてみて下さい。

なお、自分で書く時間がない、大変だと思った方がいらっしゃいましたら、当事務所は補助金申請書作成・申請代理を行っておりますので、この記事の最下部をご確認下さい。

(6)本補助金が経営上もたらす効果

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

とうとう最後の項目です。「本補助金が経営上もたらす効果」は先ほどの(5)と並び補助金の採択に大きく影響する項目です。この項目では、(5)の取り組みによってどのような効果が得られるかを、ざっくりとした試算を交えて記載します。

記入例は、以下の通りです。


小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例


<本文>

(1)スタジオ収容可能上限人数の増加による売上向上
前述の通り、感染対策のためスタジオが手狭になってしまったことへの対策を講じることにより、1レッスンあたりに収容できる子どもたちの人数が増加するため、売上向上の効果が見込まれる。具体的には、クッション設置や床の補修等によって収容可能人数が約1.2倍に増加するため、売上も同様に増加すると考えられる。
当スタジオ事業の売上規模は1月当たりおよそ150万円のため、150×1.2=180万円、つまり月当たり30万円の売上向上が見込まれるといえる。

(2)プロモーション強化による売上向上と離反客の回復
前述の通り、当スタジオはユニフォーム取替とwebチラシという2つの手段でプロモーション強化を考えている。webチラシは単純に新規顧客獲得による売上向上を見込むものの、ユニフォーム取替については、劣化したユニフォームに対する感染不安から休会している会員などに対する働きかけ、つまり離反客の回復効果を見込んでいる。現状、休会している会員は全体のおよそ1割程度であるため、これら離反客を取り戻すことができれば、150÷0.9≒167万円、つまり月当たり17万円の売上向上が見込まれるといえる。何より、新しい顧客を引き入れるより、今まで信頼を築いてきた休会会員に改めて満足を提供することこそが、当スタジオの理念にも沿っていると考える。

(1)(2)の売上向上効果をまとめると、下図のようになる。なお、参考として、現状の売上高は1日当たり約5万円、1月当たり約150万円、1年あたり約1,800万円である。

以上、本計画における取組や効果を述べた。感染症の影響を乗り越え、今まで通り経営を継続していくためには、販売から消費に至る毀損したサプライチェーンを修復し、売上向上を図ることが必要不可欠であると考える。子どもたちの安全を最優先に考え、安心できるレッスン環境を取り戻し、本取組を通した販路開拓や売上向上を達成すべく、従業員一同、一丸となり励んでいく覚悟である。

このような形で記載します。
(5)と並び記載が大変な部分かと思いますが、なんとか踏ん張って頂ければと思います。また、(5)がしっかりかけていれば、この(6)は自然に書き進められる部分も多いかと思います。

売上高などの試算については、ざっくりとしたものを記載します。余裕があれば、3年計画や5年計画といった形で、複数年に渡り数値を記載すると印象がよいといえます。

重ねてになりますが、この部分は申請書の採択に大きく影響しますので、しっかりと書き進めましょう。

大変かと思いますが、計画の内容はこの(1)~(6)で終わりですので、ここが終わればあとは補助金の採択にあまり関係がないものだけです。枚数4枚以上程度を目安に、丁寧に書き進めて頂ければと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。先ほども書いた通り、小規模事業者持続化補助金の採択のポイントは、様式2の「計画の内容」これにつきます。これ以外の部分は決まったことを書いていくだけですが、計画の内容については考えて書かなければなりません。つまり、他の申請者と大きく差が付く部分なのです。

申請の際は、余裕を持って早めに申請書作成にとりかかりましょう。また、申請書を作成するに当たって、
・自分で作成するのは少し難しそうである
・本業が忙しく、作成の時間がとれない
・高品質な申請書で、なるべく確実に補助金がもらいたい

などに当てはまる方は、ぜひ当事務所へご相談頂ければと思います。

補助金申請の代行は当事務所にお任せ下さい

ここまで、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請書の書き方などについて解説しました。実際の申請では、なにが対象経費となるのか、当店の場合どうなのかなど、悩むポイントがたくさんあります。何より、市場分析や補助金活用による効果試算など、一定以上の品質の申請書を作成しなければ補助金が採択されることはありません。そこで、補助金申請の代行依頼を考えていらっしゃる方も多いと思います。補助金を申請するにあたり、自力で作成するか専門家へ依頼するかは大きな選択の1つです。じっくりと検討された上で、方向を決めて頂ければと思います。

また、もし専門家へ依頼される際は、ぜひ当事務所にお任せ頂ければと思います。当事務所は、
着手金ゼロ、完全成功報酬20%(他手数料は一切なし)
で申請書作成代行を行っております。成功報酬のため、もし補助金が採択されなかった場合には、代金を一切頂きませんので、安心してご依頼いただけます。


企業経営の専門家である中小企業診断士としての経営コンサルティング経験を活用し、今までも小規模事業者持続化補助金に限らず様々な補助金の申請書作成を行ってまいりました。「採択される申請書を書く」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。

また当事務所最大の特徴は、行政書士資格も保有しているため、法律書類作成の専門家でもあるということです。

どうぞお気軽に御相談ご相談ください。
補助金の申請代行ついてのご相談・ご依頼は以下のお問い合わせフォームからお願い致します。

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事務所代表プロフィール

氏名:木村 成(きむら じょう)

保有資格:
・中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格者)
・行政書士(行政手続、法律書類作成の国家資格者)
・日商簿記1級
・認定経営コンサルタント
・ファイナンシャルプランニング技能士2級

業務内容:
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の2つの資格を活用して、経営面と法務面の2つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。

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