小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の第三回申請の締切が迫っています。補助金の申請書を書き始めた方で、思ったより時間がなく焦っている方も多いのではないでしょうか。

その原因の1つは、「用語の難しさ」にあると思います。申請書と言っても自由に書いていいというわけではなく、決められた様式に沿って書いていく必要があります。さらに、品質が低ければ申請は採択されず、補助金を受け取ることができません。

今回は、分かりにくいであろう用語の中でも非常に重要である、「サプライチェーン毀損への対応」について、例や意味を解説していきます。

なお、「申請書の書き方と記入例」「常時使用する従業員の数」については以下の記事で紹介しておりますので、合わせてご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の書き方と記入例

補助金申請の「常時使用する従業員の数」とは

「サプライチェーン毀損への対応」について

サプライチェーンとは?

サプライチェーンとは、原材料・部品の「調達」から「製造」「配送」「販売」「消費」に至る一連の流れの事です。

サプライチェーン


つまり、とある製品や商品が作られ始めてから消費し終わるまでの流れ全体のことをいうのです。サプライとは供給などを意味する言葉ですので、製品・商品が消費者に供給されるまでのチェーン(一連の流れ)ということになりますね。

例えば、とあるメーカーを考えてみましょう。お菓子を製造しているメーカーのサプライチェーンを簡単に考えてみますと、

・お菓子の原材料の調達
・調達した原材料を使ったお菓子の製造
・製造したお菓子をトラックで配送
・配送先の店舗でのお菓子の販売
・お菓子を購入した顧客による消費


このような流れになります。この中で直接的にお菓子メーカーが関わるのは「調達」~「製造」までですが、お菓子の供給という全体の流れはこのような広がりがあるのです。


サプライチェーンの毀損とは?

サプライチェーンの毀損とは文字通り、サプライチェーンの一部が毀損していることをいいます。

先程のお菓子会社を例に挙げて考えてみましょう。

【サプライチェーン「製造」の毀損】
サプライチェーンの製造部分が毀損しているというのは、以下のようなイメージとなります。

サプライチェーンの毀損


メーカーからすると、製造機能が毀損しているというのは大変な問題ですね。具体例としては、以下のようなケースが想定できます。

・コロナの影響で熟練の職人が出勤できなくなってしまい、製造ラインが完全に止まってしまった
・コロナの影響で時短勤務や交代勤務を行わざるを得なくなってしまい、1日に生産できる個数が極端に減ってしまった


1つ目の例は完全に製造がストップしている状態です。また、サプライチェーンの「毀損」ですので、2つ目の例のように完全にストップせずとも、コロナ前と比べて製造機能が低下していれば、サプライチェーンの毀損に該当します。


【サプライチェーン「配送」の毀損】
メーカーにとってのサプライチェーン毀損は、製造だけとは限りません。配送が毀損している状態とは、以下のようなイメージです。

サプライチェーンの毀損


製造機能が毀損していなくとも、配送機能が毀損していれば、メーカーとしての被害は甚大です。具体例としては、以下のようなケースが想定できます。

・コロナの影響で自社トラックの稼働率が減少し、完成品を店舗へ運ぶことが十分にできなくなった
・コロナの影響で配送業者がダウンしてしまい、完成品を一切運んでもらうことができなくなった


イメージがわいてきましたでしょうか。このように、自社自身・自社を取り巻く環境が外部からダメージを受け、通常の事業活動ができなくなっている状態を「サプライチェーンの毀損」というのです。


サプライチェーン毀損への対応の具体例

コロナ特別対応型の補助金に限って言えば、申請する経費の全額が「サプライチェーン毀損への対応(A)」に該当している必要はありません。申請経費総額の内6分の1以上が該当すればよいのです。実際に補助金申請書を作成する際はこの部分に気を付けて頂ければと思います。

サプライチェーン毀損への対応例として、公式で紹介されているのは以下のようなケースです。

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資



上から順番に、「調達」「販売」「製造」「製造」のサプライチェーン毀損への対応になっていることがお分かりになるかと思います。

実際に、サプライチェーン毀損への対応は様々です。現在事業を行っていらっしゃる方のほとんどがコロナによって何かしらの影響を受け、サプライチェーンの毀損が生じていると思われます。申請書を作成するのはある程度の慣れが必要ですが、「自社・自店舗にとってのサプライチェーン毀損とは何か」をしっかりと考えることが、申請書作成においてはとても重要です。


そして、「この経費はこの部分のサプライチェーン毀損への対応になっているんだ」ということを、ストーリー立てて記述することが大切です。



申請書作成の代行をお考えの方へ

ここまで、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型で重要となる「サプライチェーン毀損への対応」について解説しました。実際の申請では、なにが対象経費となるのか、そもそもどうやって書けばよいのかなど、悩むポイントがたくさんあります。何より、市場分析や補助金活用による効果試算など、一定以上の品質の申請書を作成しなければ補助金が採択されることはありません。そこで、補助金申請の代行依頼を考えていらっしゃる方も多いと思います。補助金を申請するにあたり、自力で作成するか専門家へ依頼するかは大きな選択の1つです。じっくりと検討された上で、方向を決めて頂ければと思います。(ここまでの内容を十分に理解され自信がある方であれば、ご自分で申請するのも大きな選択肢となります)

また、もし専門家へ依頼される際は、ぜひ当事務所にお任せ頂ければと思います。
当事務所は、着手金ゼロ、完全成功報酬20%(他手数料は一切なし)で申請書作成代行を行っております。
企業経営の専門家である中小企業診断士としての経営コンサルティング経験を活用し、今までも小規模事業者持続化補助金に限らず様々な補助金の申請書作成を行ってまいりました。「採択される申請書を書く」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。

また当事務所最大の特徴は、行政書士資格も保有しているため、法律書類作成の専門家でもあるということです。

ここまで説明した申請書作成の代行以外にも、「申請書は自分で作るが、アドバイスが欲しい」といった方のニーズに対応し、アドバイスのみを当事務所が行うというメニューもございます。補助金申請の御相談はお気軽に当事務所にお寄せください。

補助金の申請代行についてのご相談・ご依頼は、こちらのお問い合わせフォームからお願い致します。

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当事務所代表について

名前:木村 成(きむら じょう)

保有資格:
・中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格者)
・行政書士(行政手続、法律書類作成の国家資格者)
・日商簿記1級
・認定経営コンサルタント
・ファイナンシャルプランニング技能士2級

業務内容:
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の2つの資格を活用して、経営面と法務面の2つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。

誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
開業・起業を考えていらっしゃる皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。

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