【最短1日！】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の行政書士による申請代行

先日、東京都のサイトに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請フォームが設置されました。8月分の協力金（給付金）の申請期間は9月1日～9月30日となっており、今後の感染症の見通しも考えると事業者の皆様には一刻も早い申請が重要であると存じ上げます。

当事務所は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請書類の代理作成、代理申請ついて、２万円（税抜）でのご依頼をお受けしております。
また、早ければ即日での申請手続完了が可能です。申請に当たっては、必要書類や申請対象事業などの御相談にもお乗りいたします。

以下、申請についてや御依頼の方法についてを説明いたしますので、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請を行いたいとお考えの事業者の方は、ぜひお読みいただければ幸いです。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の代理申請

ご依頼の流れ

具体的には、以下のような流れで御依頼～申請完了となります。
青枠の白い四角形が一連の手順であり、上半分が事業者の方の作業、下半分が当事務所の作業となります。申請手続きの中で最も煩雑かつ重要である「書類作成」および「申請」の部分を当事務所が行いますので、事業者の方は手間が殆どかからず申請完了となります。

それぞれの手順について、説明して参ります。

御依頼のメール

まず、当事務所へご依頼のメールをお願いします。メールフォームはこちらです。
→木村税理士・行政書士事務所お問い合わせフォーム

こちらに、以下の内容をお送りください。
①事業の概要
②営業時間の短縮や、酒類提供の中止の状況
③以前に、東京都感染拡大防止協力金を申請し、その支給決定通知が手元にあるか否か
④その他、ご質問やご相談事項（もしあればお書きください）

以上３点です。コピーしメールフォームに貼り付けてご利用いただけると幸いです。なお、③の支給決定通知は手元になくても、以前申請していなくても問題ございませんので、ご安心ください。

正式契約

依頼者の方の事業が営業時間短縮に係る感染拡大防止の受給条件を満たしていると判断したのち、正式に契約を締結させて頂きます。メールにて契約書を送付いたしますので、押印後、データをスキャンもしくは撮影した写真をメールにて返送ください。なお、メールでのデータのやりとりが難しい場合は、紙の契約書を送付いたします。

時短営業等の確認

書類作成にあたり、必要となる事項を伺います。代表的な事項としては以下の通りです。

・法人、または個人事業に関する情報
・具体的な営業短縮等に関する内容
・協力金の振込先口座の情報（以前協力金を申請している場合は不要）

必要な情報は依頼者・事業の状態によって異なりますので、状態に沿った事項を伺います。また、確認事項が多岐に渡る場合は電話にて質問させて頂くこともあります。

書類の代理作成

依頼者の方から伺った情報に基づき、申請書類の作成を当事務所が行います。なお、申請書類の作成は行政書士法第一条の二にて規定されており、行政書士には法的に認められた業務ですので、ご安心ください。

代理申請

当事務所が作成した申請書類を基に、代理申請を当事務所が行います。なお、先ほどと同様に、代理申請は行政書士法第一条の三にて規定されており、行政書士には法的に認められた業務ですので、どうぞご安心ください。

（くどくなってしまいましたが、こういった協力金や補助金の申請には、法的根拠を持たない違法業者が多々報告されておりますので、ご注意いただけると幸いです。）

営業時間短縮に係る感染拡大防止の申請は行政書士にお任せ下さい

以上、当事務所へご依頼を頂いた場合の申請手続きまでの流れを説明しました。事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの蔓延に伴う経営状態の悪化や、今後の先行き不安など、大変な状況にあるかと思われます。

皆様にはなるべく本業に集中して頂くべく、申請書類の作成や申請手続きなど時間のかかる作業を少しでも簡素化できればと思い、代理業務にあたっております。

迅速丁寧な業務遂行を念頭に活動しておりますので、どうぞお気軽にご相談・ご依頼ください。なお、９月分の営業時間短縮に係る感染拡大防止に関しても代理申請をお受けしておりますので、８月分と合わせてご相談ください。申請フォームが設置され次第、申請を行います。

最後に、当事務所の概要を以下に記載いたします。

当事務所について

当事務所は、東京都世田谷区にて「行政書士」「中小企業診断士」として経営コンサルティングや補助金申請、営業許可申請・会社設立代行などを行っております。

行政書士としては、日頃より各種書類の代理作成や代理申請申請手続きを行っておりますので、このような協力金や補助金関係の申請には多々経験がございます。また、中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）としても活動しておりますので、経営者の方の目線に寄り添うことができると自負しております。どうぞ、ご安心して協力金申請をお任せいただければと思います。

詳しくは、こちらのホームページから事務所概要を確認できますので、ご覧頂ければと思います。
「木村税理士・行政書士事務所」

東京都で事業を行われている皆様の事業継続・発展の一助となるべく日々活動しております。迅速・丁寧な業務遂行を心掛けておりますので、営業時間短縮に係る感染拡大防止の代理申請は、どうぞお任せ下さい。

御相談・御依頼は、以下のお問い合わせフォームからお願い致します。