東京の都立高校や公立中学に勤めている教員は公務員です。公務員の年収となると、東京都教育委員会のホームページや人事委員会のホームページに一応ではありますが公開されています。
しかし、非常にわかりづらいですよね…
しっかりと計算するには人事委員会のホームページだけでなく、条例や規則まで読み込む必要があるため、なかなか年収や給与が計算できません。
私自身、都立高校の教員として働いていた時期がありますが、働き始める前（採用試験を受けていたころ）は、正直言ってはっきりとした年収は分かっていませんでした。大卒初任給が月25万円くらいらしい、というレベルです。
そこで当記事では、
・現在東京都の教員として働いており、今後のキャリアプランやライフプランをお金の面から立てたい方
・現在東京都の教員を目指しており、給与月額や年収が知りたい方
のために、東京都教員の年収について解説したいと思います。
（念のためですが、この記事は2020年1月時点の教育委員会・人事委員会・条例等の公開情報から作成しておりますので、ご留意ください。）
なお、当方は現在は税理士として活動しています。東京銀座に税理士・行政書士事務所を構えていますので、税務に関するご相談があるという方はこちらのお問い合わせフォームからご連絡下さい。また、当事務所ホームページはこちらをご覧ください。
※以下、給与計算の理屈や背景をある程度省略して解説をしております。計算についてもっと詳しく知りたい！という方は、以下のリンクに詳細をまとめていますので、ご確認ください。
また、賞与・ボーナスや初任給について詳細を知りたいという方は、以下のリンク記事をご確認ください。
東京都教員の給与と年収の構造
給与（月給）
東京都教員の給与は、「給料＋手当」で構成されます。
そしてそれぞれ、
・給料：給料表額＋教職調整額
・手当：地域手当＋義務教育等教員特別手当（＋管理職手当など）
で構成されています。
一言でそれぞれについて説明すると、
・給料表額：勤続年数や成績で決まる金額
・教職調整額：残業代の代わりに支給される金額
・地域手当：物価の違いなどを考慮して支給される金額
・義務教育等教員特別手当：昔のなごりで支給される金額
（・管理職手当：副校長以上の役職に支給される金額）
このような意味になります。もちろん、住居手当や扶養手当といった手当もありますが、これらは生活スタイルなどによって異なってくるため、今回の給与や年収計算からは除外しています。
ひとまず、上記の５つの要素を足し算することで、給与（月給）を求めることができると思っていただければ問題ありません。
上図が給与計算のイメージです。
一応、計算式も載せておりますが、今回の記事は計算の結論だけですので気にしなくても大丈夫です。もし、給与計算や等級号棒など詳細について知りたいという方は、以下のリンクの記事をご確認ください。
→東京都の教員の給与と年収を解説【詳細版】
次に、東京都教員の年収の構造について説明します。
年収
東京都の教員の場合、年収はおおまかに給与の16か月分として考えることができます。
なぜかというと、一般企業で言うところのボーナスに当たる「期末勤勉手当」は、給与の４か月分程度支給されるからです。実際に私も元教員だったのですが、給与額が269,892円だった年の1回あたりの期末・勤勉手当が570,732円でした。この場合ボーナスは2.1か月分ですが、年２回支給されるのでおよそ４か月分と考えるのも十分だというだといえます。
また、教員に限らず東京都や特別区（23区）の公務員は期末・勤勉手当を４か月分と見積もるのが一般的ですので、ここではそのように考えます。
また、副校長や校長は４か月分より少ない額が支給されることが多いため、３か月分として概算します。つまり、年収は給与の15か月分となります。
当然ですが、期末・勤勉手当の計算は成績率や支給率など複雑な計算を伴います。詳しく知りたいという方は【詳細版】や【ボーナスの算定】の記事をご確認ください。
それでは実際に、給与や年収の概算値について解説したいと思います。
東京都教員の給与と年収の額
給与（月給）モデルケース
大卒23歳で東京都の教員になった場合、給与はこのようなグラフになります。
役職が変わった直後など、給与が大きく変わる部分を文字で表すと、このような形です。
・23歳の教諭初任給：約25万円
・31歳の主任教諭の給与：約34万円
・33歳の主幹教諭の給与：約39万円
・39歳の副校長の給与：約57万円
・43歳の校長の給与：約66万円
グラフから、主幹教諭から副校長になったときの昇給幅が非常に大きいことが分かりますね。
現在、副校長はなり手が少なく選考試験も1.1倍程度となっていることを受け、副校長の給与を増額したというのが東京都の戦略となっています。
ちなみに、主任や主幹などに昇格する年齢についてですが、理論上の最速をベースとして考えています。実際に、教育委員会のホームページでも昇格の最低年齢が見れますので、ご確認ください。
→教育委員会ホームページ（昇格の目安）
それでは次に、年収について解説したいと思います。
年収モデルケース
大卒23歳で東京都の教員になった場合、年収はこのようなグラフになります。
役職の昇任（昇格）や期末・勤勉手当の概算などは先ほどと同様として計算しています。
年収ベースでみても、教諭から主任教諭への年収アップの幅は非常に小さく、逆に主幹教諭から副校長への年収アップの幅は非常に大きいことがわかります。
昇格時の年収を文字に起こすと、およそこのような値になります。
・大卒初任給の年収： 248,760×16＝約398万円
・31歳主任教諭の年収：341,489×16= 約546万円
・33歳主幹教諭の年収：385,784円×16= 約617万円
・39歳副校長の年収：573,510円×15=約860万円
・43歳校長の年収：657,163円×15=約986万円
この値から見ても、副校長になると年収が大きく上昇することが分かるかと思います。これでも副校長のなり手が少ないという事で、どれだけ副校長が激務なのかを物語っているともいえますね…
ここで更に、それぞれの役職のまま定年（60歳）を迎えた際の年収を確認してみます。先ほどのグラフで言うと、一番右側の数値になります。
・教諭（60歳）年収：757万円
・主任教諭 （60歳）年収：824万円
・主幹教諭（60歳）年収：885万円
・副校長（60歳）年収：1,034万円
・校長（60歳）年収：1,130万円
教諭・主任教諭・主幹教諭は最終的な年収があまり変わらないということが分かります。教諭と主任ではおよそ67万円、主任と主幹ではおよそ61万円しか変わっていません。一方、主幹と副校長では149万円、副校長と校長では96万円も最終的な年収が変わっています。
やはり、主幹教諭になった先生は経済的にも副校長選考を受けたくなるような給与構造になっているということが確認できますね。（決して悪い事ではありません。管理職志望者が増えるなど現場が活性化することを願っております）
以上、東京都教職員の給与と年収について解説しました。教員として働いており今後のライフプランを立てたい方、これから教員を目指している方の参考になれば幸いです。また、当記事は東京都の教員に絞って計算・解説を行いましたが、東京都以外の教員もおおよそこのような給与・年収カーブの構造になると思いますので、初任給の割合を給与に乗ずるなどして、ご自分の自治体の教員の給与・年収カーブを概算することができるかと思います。参考にして頂ければ幸いです。
なお、当職事務所ですが、税理士・行政書士事務所として、個人で事業をやっている方の申告や相続税・贈与税申告などを業務として行っています。公務員は副業禁止ではありますが、許可を得た上で副業を行っている方、相続によって親族の不動産賃貸事業を引き継いだ方や、親族の不幸があり相続税申告が必要な方など、税務に関するお悩み・ご相談があるという方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。
個人事業や贈与・相続に関するお悩みは当事務所にご相談ください
前述の通り、当事務所は、税理士や行政書士、１級ＦＰ技能士として、個人事業に関する確定申告や、相続税・贈与税の申告、相続に関する税金シミュレーション、相続前の税金対策、遺言書作成支援などを業務として行っています。
教員として働いていく上で、副業の確定申告が必要である、親族の不動産賃貸事業を相続で引き継いだ、ご家族の相続が発生したので相続税申告が必要だ、将来の相続に備えたい、遺言書を作成したい、ライフプランを考えたい、等々のお悩みがあると存じます。教員として働きながらこれらの対策を専門的に行っていくのは、時間的観点からも、専門的観点からも難しく、かつリスクが高いといえます。
事業、相続、贈与など税務に関するお悩みがありましたら、当事務所にご相談頂ければと思います。詳しくは、以下のページをご確認ください。
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