近年、国税庁が税務調査にAIの導入を始めたことが話題となっています。国税庁が発表したデータによれば、国税庁がAIを導入し始めた令和５年の所得税追徴課税額（税務調査によって納税者が追加で支払うことになってしまった税金）は過去最高となっており、AI導入がいかに成果を挙げているかが分かります。さらに、令和８年（２０２６年）からは新たなシステム（次世代基幹システム「ＫＳＫ２」）の稼働が決定しており、国税庁側の更なる成果向上が見込まれています。
ここで国税庁側が成果を挙げているということは、逆に言えば納税者側からすると税金をたくさん取られているということになります。よって、夜職の方で確定申告をしていなかったり、確定申告に不安があるという方にとっては恐ろしい話です。そこで当記事では夜職にフォーカスして、AI導入によって税務調査がどのように変わったのか、無申告（申告していない状態）はバレるのかなどについて、税理士が解説してきます。
なお当方は、東京銀座に事務所を構え税理士業務を行っています。銀座という土地柄、クラブやキャバクラ、風俗で働いている方など夜職の方の依頼を日々受けていますので、確定申告や税務顧問など、お気軽にご相談、ご依頼頂ければと思います。
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関連記事として、夜職を始めた場合の届出や確定申告については下記リンク記事をご確認ください。
夜職に対するAI税務調査
国税庁のAI活用の内容
（１）AIによる異常値の検出
そもそも異常値とは、「特定の経費の金額が、夜職の一般的な経費率と比べて２倍や３倍になっている」「夜職の場合には基本的に計上されないはずの経費が計上されている」「売上の推移と経費の推移が全く噛み合っていない」など、確定申告書に記載された各数値や情報の不審な部分をいいます。
今までの国税庁のシステムは、この異常値の検出の制度が低かったり、量が膨大であるため全ての数値の異常を調べられていなかったりといった状況でした。これに対して、新しいＡＩを活用した国税庁のシステムでは、膨大な量のデータに対して極めて高い精度での異常値検出を行うことができるとされています。
つまり、今までは国税庁側が見逃してしまっていた会計処理・税務処理のミスや不正が発覚してしまう可能性が高くなったということです。
（２）AIによる無申告の検出
先ほど説明したのは提出された確定申告書などの内容の検査の精度が向上したという話でしたが、精度が向上したのはそれだけではありません。近年国税庁は「無申告の調査」つまり収入があるのに確定申告をしていない人に対する調査に力を入れており、このような無申告の検出に対する検査の精度も、今回のＡＩ活用により飛躍的に高まるといわれています。
例えば、ＡＩがネット上の情報を収集したり、夜職の方が勤務する店舗が税務署へ提出している情報を集計することによって、次のような方法により無申告・確定申告していない人を探すとも言われています。
・店舗のホームページやブログに掲載されているキャストのプロフィールや出勤情報をＡＩが自動収集して、キャストごとの概算売上を試算する
・いわゆる写メ日記をＡＩが自動収集して、キャストごとの概算売上を試算する
・キャストのＳＮＳをＡＩが調査し、１日の売上を測定したり、写真を載せているバッグなどの情報から月の支出などを試算する
・キャストの銀行預金口座の入出金記録（通帳）を国税庁が金融機関に照会して入手し、ＡＩが解析してそのキャストの概算売上を試算する
・店舗が税務署に提出する支払調書をＡＩが自動集計し、キャストごとの売上情報を収集する
上記はあくまでも一例ですが、このような「インターネットや預金口座に関する情報」はあまりにも膨大な量であり、ひと昔前は収集したとしてもこれを全て解析することは現実的ではありませんでした。しかし、ＡＩが最も得意とするのは「膨大なデータの解析」であり、上記のようなインターネット上の情報の収集・解析などに対して国税庁の新システムは高い精度で対応していると言われています。
申告していないとバレる？
ここまで読まれた方の中には、「いままで確定申告をしてきたが、数字が合っているか不安だ…」「そもそも確定申告していないのでバレるかもしれない…」と不安に思った方も多いのではないでしょうか。そこでここからは、実際に確定申告をしていないとバレるのか、税務調査は来るのかについて説明していきます。
まず一般的に、ホステスやキャバ嬢、風俗嬢などいわゆる夜職の方については、他の業種の個人事業主と比較してそもそも税務調査が入る可能性は高いことで知られています。
実際、夜職の方で税務調査に入られたという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。夜職は同世代と比べて収入が大きいケースが多いため、税務署としても夜職の方に対して税務調査に入れば多額の税金を追加で支払わせることができるという期待があるため、他の業種・職種と比べて税務調査が来る可能性が高いといわれています。
また、夜職が税務調査に入られるケースの典型例として、勤務先のお店に税務調査が入り、その追加調査として夜職個人に対しても税務調査が行われるというものがあります。
例えば、店舗に対して税務調査が入った際、税務署としては「このお店は所属のキャストにいくら給料を支払っているのか」「そのキャストはいつから勤務しているのか」「そのキャストはどこに住んでいるのか」などのキャストの情報を全て入手できることになります。そしてその情報を元に夜職の方個人に対して税務調査を行うかどうか決めることになります。例えば、お店がキャストに支払っている給料の金額と、そのキャストが税務署に提出している確定申告の内容が異なる場合（または、そもそも無申告の場合）などについては、そのキャストに対して税務調査を行えば税務署としては確実に追加で税金を支払わせることができるわけです。
もちろん、こういった背景に加えて、先ほど説明したＡＩによる情報収集・情報解析を国税庁側は行っている訳ですから、今後は更に無申告や申告ミスがバレる可能性が高くなるといえるでしょう。
税務調査が来るとどうなる？
（１）追加の納税が必要になる
税務調査が来た場合、最低でも過去３年分の確定申告の内容をチェックされ、間違いや無申告がある場合は追加の税金を支払わなければならないこととなります。
ここで、実際に税務調査に入られた場合、どれくらいの割合でミスが発覚するか（つまり、追加で税金を支払わなければならないか）について気にある方もいるかと思います。これについては国税庁が調査結果を公表しており、例えば令和４年度の所得税等に関する税務調査にについて、全体の税務調査件数63 万８千件に対し、そのうち申告漏れ等の非違（違反行為）があった件数は 33 万８千件であったようです。したがって、割合にすれば税務調査に入られた方のうち半数以上に違反行為があった（申告内容にミスがあった）ということになります。
しかも、税務調査が入る先には税理士に確定申告を依頼しているという方もいて、そのような場合には申告内容にミスがない可能性が高いわけですから、税理士に依頼していない方に絞ってみれば申告内容にミスがあったというケースは半分よりかなり高い確率になるのではないかと思われます（もちろん、「申告内容にミスがあった」場合には、追加で税金を支払わなければならないことになります）。
なお、先ほど「最低でも過去３年分の確定申告の内容をチェックされる」と書きましたが、税金の時効は原則として５年（最長で７年）のため、過去５～７年前まで遡って税金の支払いを求められる可能性もあります。確定申告１年分の無申告や内容のミスによる追加納税額はそれほど多額でなくても、これが３年分、５年分、７年分ともなれば雪だるま式に相当多額の納税額となるケースが多いと思います。
（２）延滞税や加算税が多額になる可能性がある
税金というのは、支払期限を過ぎれば過ぎるほど延滞税などが大きくなり、多額を支払わなければならなくなるという性質があります。
これは、税務調査に入られたかどうかなどに関係なく、自主的に確定申告したとしても、申告期限を過ぎた後に確定申告（期限後申告）をしたり、確定申告は期限内にしたものの税金の納付が遅れてしまったりすると、税金を多く支払わなければならなくなってしまうということです。したがって、確定申告や税金の納付は、なるべく早く行った方がよいといえます。
しかし、特に危ないのは、税務調査に入られた結果としての税金の支払いです。
「今まで確定申告をしていなかった（無申告だった）が、税務調査に入られてしまったので確定申告をすることになった」
「今までテキトーに確定申告をしてきたので、税務調査に入られた結果確定申告をやり直さなければならなくなった（修正申告しなければならなくなった）」
このような場合には、そうでない場合と比べて、特に多額の税金を支払わなければならなくなります。
例えば、無申告だった方が確定申告をすることになった場合は「無申告加算税」などが、テキトーな確定申告の結果として修正申告しなければならなくなった場合は「重加算税」などが発生するケースがあり、本来支払うべき税金にプラスして相当大きな金額の税金を支払わなければならなくなってしまいます。
（３）口座などを差し押さえられる可能性がある
上記（１）や（２）などを無視して、確定申告を全くしていなかったり、確定申告をしたものの税金の支払いをしていなかったりした場合、銀行口座などを差し押さえられる可能性があります。
一般的に「差押え」ときくと、裁判などで負けたものの相手に金銭を支払わなかった場合に行われるイメージがあるかと思います。しかし、税金の場合は差押えまでのステップが大きく異なります。税金の場合、国側は裁判などをすることなく、納税者側（つまり夜職の方）の銀行口座などを差し押さえることができるのです。
納税者というと日本全体であまりに人数が多く、国側としてはいちいち裁判をしていては時間がかかりすぎてしまうため、このような法律となっています（国税徴収法という法律に規定されています）。よって、税務署からの督促状などを無視していると、裁判手続を経ることなくいきなり差し押さえなどをされてしまうこととなるのです。また、銀行口座の差押え以外にも、税務職員が自宅や職場にやってきて宝飾品や家具などを差し押さえていくケース（動産執行）や、給料を差し押さえてくるケース（債権差押）、所有している土地や建物などの不動産を競売にかけてくるケース（不動産競売）など、滞納税金の回収手続として様々な手段を国側は取ることができます。
遅れてでも確定申告すべきか
ここまでの結論として、「ＡＩによる税務調査はかなり精度が高い上に、そもそも夜職の方は他の職業の方と比べて税務調査が来やすいので、とにかく確定申告はしっかり行った方がよい」ということになります。しかし実際の所、気付いた時には既に確定申告の期限を過ぎていてしまっていた、税金の納付期限を過ぎてしまっていたというケースもあるのではないかと思います。
このような場合でも（つまり遅れてでも）、とにかく確定申告はした方がよいです。
例えば先ほど説明した銀行口座の差押えなどについては、確定申告をしていなかったり、税金を支払っていなかったりする場合にされてしまうことですので、遅れてでも確定申告をしっかりとやって税金を支払えば、何か差押えられてしまうということはありません。また、上記（２）で説明した延滞税や加算税については、とにかく一刻も早く確定申告をして税金を支払うことが重要で、たとえ期限を過ぎてしまっていたとしても早くやればやるほど延滞税などの金額を抑えることができます。
ここまで、ＡＩを活用した国税庁側の情報収集の内容や税務調査の可能性、確定申告をしなかったり税金を支払わなかった場合にどうなるかについて解説しました。しかし実際の所、自分で会計処理を適正に行った上で確定申告をするというのはなかなか難しく、また時間がかかると思います。
「ＡＩの税務調査が不安なので今年から確定申告を始めたい」
「何年も無申告の年があるがどうすればいいか」
「勤務するお店や同僚に税務調査が入ったので不安だ」
「夜職の仕事を始めたが、税務手続など何をすればいいのか全く分からない」
など、当てはまるという方はぜひ税理士にご依頼ください。当事務所は東京銀座で税理士業を行っており、日ごろから夜職関係の依頼を受けていますので、安心してご相談いただければと思います。
（代表税理士のプロフィールはこちらのホームページをご覧ください。）
以下、当事務所にご依頼頂く際の流れや料金などについて記載します。
ご依頼の流れ
（１）お問い合わせ
まず、下記お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。ご連絡の際は、確定申告のご依頼を検討している旨をご記載下さい。また、職業やおおまかな年間売上高など記載頂けるとその後のやりとりがスムーズです。「売上のメモがお店からもらえない」「確定申告をしていない期間がある」など不安に感じている内容などもご記載頂ければと思います。
上記のお問い合わせフォームからご連絡をお願いします。
（２）初回面談
上記（１）のお問い合わせ後、メールなどで日時を調整した上で面談を行います。面談は当事務所に来所いただく形式が最も多いですが、依頼者の方が遠方の場合など、web会議方式での面談や電話面談なども行っています。
この初回面談にて、契約形式や金額についての詳細を決定します。
（３）正式なご依頼・契約締結
上記（２）の面談の内容を踏まえてご検討いただき、正式なご依頼・契約締結という流れとなります。
当事務所に確定申告を依頼するメリット
ホステスやキャバ嬢、ラウンジ嬢、風俗嬢など夜職の方が当事務所に確定申告や税務顧問をご依頼・ご相談される場合、当事務所の特徴・メリットとして以下が挙げられます。
専門家たる税理士として検討・申告を行うこと
当方は、税金に関する計算や手続の専門家たる税理士として活動しています。したがって、夜職に関連の深い源泉所得税や経費の処理、消費税の判断など含め、税務関係について丁寧かつ適格に計算や手続の遂行を行うことが可能です。
銀座の税理士として夜職の方の依頼を日々受けていること
当事務所は銀座に所在しているため、日ごろから夜職の方の税務に関する依頼を受けています。したがって、職業理解や職業ごとの経理処理（お金の流れ）などを理解していますので、ご相談などもスムーズに対応することが可能です。
税務以外に関する相談にも乗ることもできること
当方は税理士資格に加え、各種許認可申請の専門家たる行政書士や、経営コンサルタントの国家資格たる中小企業診断士などとしても活動しております。したがって、現在のお仕事以外にも今後別の事業を開業されたい場合、新しく法人を設立したい場合など、税務以外も含めた幅広い相談に専門的知見から乗ることができます。
依頼者の方が抱えられている不安を少しでも解決できればと、その一助になれればと思っております。
大きくこの３点が、当事務所に確定申告や税務顧問を依頼する場合の特徴・メリットだと自負しております。
当事務所の確定申告の料金
（１）確定申告のみのご依頼の場合
税務相談などは不要で、確定申告のみ依頼したいという方の場合、料金は税抜１５万円～ となります。
次に記載する顧問契約と比べて低価格ですので、気軽に税理士に依頼したいという方や、将来別の事業をやったり法人を作ったりする予定がない（税務相談をする予定がない）という方におすすめです。
（２）顧問契約のご依頼の場合
顧問契約とは、「税務相談・会計記帳・決算・確定申告」がセットになった形式のことをいいます。定期的に売上メモやレシート・領収書などを当事務所に送付頂き、それを元に当事務所で随時会計処理・税務処理を行っていき、決算・確定申告までトータルで行うという形式です。また、メール・電話・対面などで随時税務相談をして頂くことが可能です。
顧問契約の場合、料金は毎月税抜１万円～、決算申告料１０万円～ となります。
上記（１）の確定申告のみの依頼の場合と比較して、親身に相談に乗ってほしいというケースや、確定申告以外にも税務関係の申請手続や届出手続もトータルで任せたいというケースなどにおすすめです。
夜職の確定申告・税務顧問は当事務所にご相談ください
以上、ＡＩを活用した国税庁側の情報収集・税務調査の内容や、無申告はバレるか、確定申告をしなかったり税金を払わなかった場合にどうなるかなどについて説明いたしました。
上記の通り、当方は税務の専門家たる税理士として、東京銀座にてキャバクラやラウンジ、風俗で働く方などのご依頼を日頃から受け、業務を行っております。また、依頼者の方とのコミュニケーションを重視して業務を遂行しています。
一般的に、税理士への依頼となると、長い付き合いとなることも多く、初めてのご相談やご依頼には不安も大きいと思われますが、どうぞ安心してご相談・ご依頼頂ければと思っています。
夜職の確定申告や税務顧問など、税務に関するご依頼はぜひ当事務所にお任せ下さい。
業務のご依頼やご相談は、下記お問い合わせフォームからお待ちしております。
お問合せをお待ちしています。
事務所代表プロフィール
（プロフィール詳細はこちらのホームページをご覧ください。）
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
・気象予報士
業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。税理士としては法人や個人の申告代理、相続関連業務など、行政書士としては告訴状作成、会社設立に係る定款作成認証や営業許認可申請の代理など、中小企業診断士としては経営コンサルティングを中心に活動しております。税理士・行政書士・中小企業診断士の３つの資格を活用して、税務面・法務面・経営面の３つの視点から、依頼者の方の支援を行っております。
誠心誠意、丁寧な対応をモットーに活動しております。皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
