令和4年2月1日より、「事業復活支援金」の申請フォームが設置され、申請が開始しました。事業復活支援金とは、ざっくりいうと、直近11月~3月までのいずれかの月の売上高が、1年前、2年前、3年前の同月と比較して30%以上減少していた場合にお金がもらえるという制度です。以前支給された「持続化給付金」や「一時支援金」、「月次支援金」と非常に似ており、申請手順もほとんど同じ形となっています。
今年に入ってもなかなか感染症が下火にならない昨今、今後の見通しも考えると事業者の皆様には一刻も早い申請が重要であると存じ上げます。

また、事業復活支援金の特徴は、一時支援金や月次支援金で対象とならなかった「時短協力金を受給している飲食店も対象となる」ということです。
つまり、売上が減少している事業者であれば、ほとんどの事業者が支援金の対象となるというイメージになります。支給対象となる事業者の方は、ぜひ受給して頂ければと存じます。


一方、最近ニュースなどでもよく話題に挙がるのが「不備ループ」です。不備ループとは、支援金の申請はしたものの、事務局から不備の通知を受け、再申請するもまた別の不備を指摘され…を繰り返し、なかなか支給に至らない状態のことをいいます。


当事務所は、事業復活支援金に関する登録確認機関(事前確認機関)として、一連の申請代行を行っております。もちろん、不備ループへの対応を含め、申請の代行を行います。
自分で一度申請はしたものの不備通知が来てしまいどうしてよいのか分からない方、不備ループから抜け出せない方も、お気軽にご相談下さい。不備への対応から当事務所にて代理を行います。また、東京都に限らず、日本全国どこで事業を営んでいる方でも御依頼頂けます。


それでは、不備通知や不備ループへの対応代行について、詳しく解説していきます。


事業復活支援金とは

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響により売上高が減少した事業者が支援金をもらえるという制度です。


ここでいう「事業者」には、法人だけでなく、個人事業主も含まれています。したがって、小規模で事業を行っているような方も支援金を受け取ることができ、非常に強力な制度であるといえます。
具体的な支給額は下記の通りです。


【支援金額の算定式】

給付額=基準期間の売上高-(対象月の売上高×5)


これが給付額の算定式です。「基準期間」「対象月」が分かりづらいですが、基準期間は過去、対象月は直近のことを表しているとお考え下さい。具体的には、基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」 のいずれかの期間をいいます。この期間からどれだけ売上高が減少しているかを考えるため、基本的にはこの3つの期間のうち最も売上高が高い期間を選ぶこととなります。また、対象月とは、2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、選択した基準期間の同月と比較して売上高が30%以上減少した月をいいます。

このような算定式によって給付金額を計算しますが、金額には上限が設定されています。


【給付金の上限額】

上図のように、法人か個人事業主かで上限額が変わります。
具体的には、売上高が50%以上減少している場合、
・個人事業主→50万円
・法人→年間売上1億円以上なら100万円、1億円超5億円いかなら150万年、5億円超なら250万円


が上限額です。また、売上高が30%~50%減少の場合には、上限額は上記の6割となります。



ここまで、事業復活支援金の概要について解説しました。続いて、本題の特例申請について解説していきます。


事業復活支援金の不備通知

不備通知とは?

不備通知とは、一度申請はしたものの、事務局から書類の修正や再提出を要求されることをいいます。

不備通知はマイページから確認することができ、不備通知の内容に従って新たに書類を作成、修正、再提出するような流れとなります。


ここだけ読むとなんてことはなさそうですが、実際の不備通知は残酷です。実際に不備通知を受けたことがある方は御存知かと思いますが、「不備通知の内容に沿って書類を揃え、再申請する」というのはかなり手間のかかる作業となります。
例えば、私が実際に見たことのある不備通知には以下のようなものがありました。

・不備通知の内容が分かりづらく、理解できない
・通知の内容が明らかに定型文(コピーアンドペースト等)であり、実際の申請の不備とかみ合っていない
・2か所不備を指摘されているが、そのうちの1か所は明らかに不備がない(これも定型文を使用している弊害と思われます。)
・指摘通りに書類を揃え再提出しても、その後全く新しい不備を五月雨式に指摘される



このような事態に直面しているという方も多いのではないでしょうか。実際、申請が一発で通ればよいのですが、不備通知が来た場合には、申請マニュアル等をしっかり読み込んで理解した状態でないと対応が難しいケースがほとんどだと思います。


事業復活支援金の不備通知への対応に困っている、不備ループをなんとかして欲しいという方がいらっしゃいましたら、どうぞ当事務所までご依頼ください。
当事務所は、登録確認機関(事前確認機関)である行政書士・中小企業診断士として、事業復活支援金の申請代行(不備通知への対応含む)や事前確認を業務として行っております。

以下、御依頼を頂いてからの流れや料金等について説明して参ります。


事業復活支援金の申請代理(不備通知への対応)

御依頼から申請代行までの流れ

不備通知への対応に関する御依頼を頂いてから申請代行が終了するまでの流れは、以下のようになっております。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 図1-2.jpg


上段が依頼者の方の作業、下段が当事務所の作業です。作業は全てメールで完結いたしますので、非常にシンプルです。
順番に説明いたします。

①ご依頼のメール

まず、事業者の皆様からメールにて依頼を頂きます。電話での依頼については、大変多くの依頼を頂いている関係から、混雑防止のため一旦中止しております。

メールは下記「お問い合わせフォーム」とからお願いいたします。その後のやりとりもメールとなりますので、お問い合わせフォームに記載する「メールアドレス」をお間違えないようお願いいたします。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 図2-2-1024x390.jpg

また、御依頼の際は、お問い合わせフォームに以下の事項を必ず明記下さるようお願い致します。

【事業の概要】
【ホームページや事業紹介ページのURL】

【不備通知の内容】

上記3点の事項の明記をお願い致します(ぜひお問い合わせフォームにコピー・貼り付けをしてお使いください)。URLについては、もしないようでしたらその旨をお書きください。

また、もし質問などがありましたら、合わせてお書き頂ければと思います。なお、申請自体をまだ行っていない方や、事前確認からお願いしたいという方は、その旨もお伝えください。事前確認については下記リンク記事をご参考にして下さい。



②お振込み

不備通知の対応に関する申請代行に関するご依頼料として、3万円(税込)を指定口座へお振込みして頂きます。当事務所の口座については、メール等でお伝えいたします。なお、当該報酬は成功報酬となっておりますので、もし不備通知への対応を行っても支援金が振り込まれるに至らなかったという場合には、全額を返金いたします。

どうぞご安心してご依頼いただければ幸いです。

③書類送付

不備通知の内容に応じて、依頼者の方から追加書類を頂戴いたします。全く書類がいらないというケースもあれば、いくつか追加で用意して頂く必要があるというケースなど、様々です。

不備の内容を把握し、噛み砕いて丁寧に書類の御準備を相談いたしますので、ご安心くださいませ。

なお、当然の事ではございますが、当方、行政書士・中小企業診断士として活動しておりますので、守秘義務の順守が法定されております。申請代行業務を通して知り得た依頼者の方の情報が外部に漏れることは絶対にありませんので、どうぞご安心下さい。

④申請の代行

改めて、当方が事業復活支援金の再申請を行います。依頼者の方に追加で用意して頂いた書類を添付するだけではなく、事務局への説明や折衝なども含め一気通貫して当事務所にて行います。



事業復活支援金の不備通知への対応は当事務所にお任せ下さい


以上、当事務所へ不備通知・不備ループへの対応に関するご依頼を頂いた場合の事業復活支援金申請代行の流れを説明しました。事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの蔓延に伴う経営状態の悪化や、今後の先行き不安など、大変な状況にあるかと思われます。

当事務所は、事業復活支援金申請に関する一連の業務の迅速丁寧な遂行を念頭に活動しておりますので、どうぞお気軽にご相談・ご依頼ください。


最後に、当事務所の概要を以下に記載いたします。

当事務所について

当事務所は、東京都世田谷区にて「行政書士」「中小企業診断士」として経営コンサルティングや補助金申請、営業許可申請・会社設立代行などを行っております。

行政書士としては、日頃より各種書類の代理作成や代理申請申請手続きを行っておりますので、このような支援金や協力金、補助金関係の申請には多々経験がございます。また、中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格者)としても活動しておりますので、経営者の方の目線に寄り添うことができると自負しております。どうぞ、ご安心して協力金申請をお任せいただければと思います。

詳しくは、こちらのホームページから事務所概要を確認できますので、ご覧頂ければと思います。




事業を行われている皆様の事業継続・発展の一助となるべく日々活動しております。迅速・丁寧な業務遂行を心掛けておりますので、事業復活支援金の申請代行は、どうぞお任せ下さい。


御相談・御依頼は、以下のお問い合わせフォームからお願い致します。

お問合せをお待ちしております。