これから公務員を目指すという方や、現在公務員であって昇格試験を控えているような方にとって、給与や年収は気になるところかと思います。しかし、公務員の年収や給与はデータが公開されているものの、非常に分かりづらいイメージがあるのではないでしょうか。実際に、給与や年収が１つのグラフなどにまとまった資料は公開されておらず、計算するのも時間がかかります。
そこで本記事では、地方公務員、特に特別区（東京２３区）に焦点を絞り、給与や年収をモデルケースと共に解説していきたいと思います。皆様のキャリアプランや人生設計の一助となれば幸いです。
なお、本記事は【概要版】として地方公務員の給与算定について概要のみを説明しております。給与や年収の詳細を知りたいという方は、以下の【詳細版】の記事をご確認ください。
※本記事は、令和2年5月時点での条例等を基に作成しております。
給料月額のモデルケース
給料月額とは、月給（例月給与）のベースとなる金額のことです。
人事委員会のホームページにはこの金額が公表されています。形式は、「〇級〇号」という形となっており、級と号に対応した金額が設定されています。
上図より、例えば「１級１号」の場合の給料月額は「141,300円」であることがわかります。
ここで、「級」とは役職と対応した人事制度上の地位の事です。
地方公務員の場合、級と役職の対応は以下の通りです。
・１級：主事
・２級：主任主事
・３級：課長代理（補佐）
・４級：課長
・５級：部長
次に、「号」とは同じ級の中で給与の違いを出すためのランクのことです。
基本的には、毎年４号ずつ上昇していく事となります。
このような背景のもと、２３歳で入職した方の給料月額の賃金カーブは以下の通りとなります。
（例えば、グラフの「50歳部長」とは、50歳で部長になる方の給料月額モデルカーブという意味です）
このような形です。給料月額は、課長に昇格した時と部長に昇格した時に大きく上がっていることが分かりかと思います。一般企業でも、このように管理職になるためのモチベーションを付ける意味合いで、管理職昇格の際の昇給額を大きく設定するのが主流となっています。
入職時や昇格時など、要所での給料月額は以下の通りとなります。
・２３歳主事の給与月額：183,700円
・２８歳主任主事の給与月額：221,300円
・３５歳課長補佐の給与月額：274,500円
・４５歳課長の給与月額：415,900円
・５０歳部長の給与月額：508,900円
月給（例月給与）のモデルケース
それでは、ここからは実際に支給される月給について考えていきたいと思います。実際に支給される月給を「例月給与」といい、先ほどの給料月額に地域手当などを加算することによって算出されます。
（実際に受け取る金額は扶養手当や住宅手当などが加算された金額となりますが、これら手当は生活様式によって大きく異なるため、ここでは対象外としています）
先程と同じ昇格（役職が上がること）を想定した場合の賃金カーブは以下の通りとなります。
先程の給料月額の賃金カーブと比べて、課長へ昇格した際の昇給幅がさらに大きくなっていることが分かるかと思います。これは、管理職手当によるインパクトです。
入職時や昇格時など、要所での例月給与は以下の通りとなります。
・２３歳主事の例月給与：220,440円
・２８歳主任主事の例月給与：265,560円
・３５歳課長補佐の例月給与：329,400
・４５歳課長の例月給与：606,600円
・５０歳課長の例月給与：762,960円
金額を見比べてみて、課長昇格による昇給効果は一目瞭然と言えますね。
年収のモデルケース
続いて、年収についてモデルケースを基に解説していきたいと思います。
年収は、先ほど開設した例月給与の１年分に、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算することによって算出されます。詳しい計算は、【詳細版】や以下の記事をご確認ください。（タイトルは教員となっていますが、考え方は同じです）
→東京都教員のボーナス計算：成績率や初任額、いつ支給されるかを解説
このような背景のもと、年収の賃金カーブは以下のようになります。
率直な感想として、課長級以上の年収額はかなりのものになるという印象ですね。課長に昇格したあたりから、年収1,000万円が見えてきます。特別区職員の年収は、課長級以上か否かで大きく異なってくるということになりそうです。
入職時や昇格時など、要所での年収額は以下の通りとなります。
２３歳主事の年収：3,527,040円
２８歳主任主事の年収：4,248,960円
３５歳課長代理の年収：5,270,400円
４５歳課長の年収：9,705,600円
５０歳部長の年収：12,207,360円
終わりに
以上、特別区地方公務員の給料月額、例月給与、年収について説明しました。重ねてとなりますが、この記事は給料などの概要について説明しております。「なぜこのような金額になるのか」「どんな設定の下シミュレーションをしているのか」など疑問に思った方は、下記の記事をご確認いただければ幸いです。
→地方公務員・特別区の給与と年収【詳細版】
さて、この記事を書いた目的は、地方公務員を目指す方や現職の方のライフプラン形成に貢献したいと思ったからです。一方、この記事を書くに至った理由は、私自身が以前教育公務員であり、現在は経営コンサルタントとして事務職などの業務改善を行っているからです。
業務改善というと工場現場などばかり注目されますが、実際にはいわゆるホワイトカラーとよばれるデスクワーク業務にこそ、業務改善・生産性向上は重要であると考えています。特に公務員の業務はこのような改善のメスが入りづらいため、業務の属人化や部署による残業時間の差が激しいという現状があります。このような状況を少しでも改善し現場の一助となるべく、行政団体向けに研修講師としての仕事などで業務改善を推進しております。
業務改善や生産性向上については、以下の記事でも解説しておりますので、どうぞご参考にして頂ければ幸いです。（タイトルは学校となっていますが、全ての事務職に応用可能です）
→業務改善のアイデア：「平準化の事例」
→業務改善策：「多能化」
→業務改善策：「標準化」
→業務改善策：「機能展開分析」
お問い合わせは、こちらのフォームからお願い致します。
以上、地方公務員・特別区職員の給与や年収について解説しました。皆様のキャリアプラン形成などのお役に立てば幸いです。
筆者プロフィール
名前：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・ファイナンシャルプランニング技能士２級
・中学、高等学校一種教員免許（元高校教員）
業務内容：
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っている。経営コンサルタントとしては、業務改善や販路開拓のコンサルティングや研修講師などを中心に活動。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動している。中小企業診断士・行政書士の２つの資格を活用して、経営面と法務面の２つの視点から、事業の業務改善や利益拡大支援に励む。
