これから公務員を目指すという方や、現在公務員であって昇格試験を控えているような方にとって、給与や年収は気になるところかと思います。しかし、公務員の年収や給与はデータが公開されているものの、非常に分かりづらいイメージがあるのではないでしょうか。実際に、給与や年収が１つのグラフなどにまとまった資料は公開されておらず、計算するのも時間がかかります。
そこで本記事では、地方公務員、特に特別区（東京２３区）に焦点を絞り、給与や年収をモデルケースと共に解説していきたいと思います。皆様のキャリアプランや人生設計の一助となれば幸いです。
なお、当方は現在税理士として活動しています。東京銀座に税理士・行政書士事務所を構えていますので、相続や遺言、税金に関するご相談があるという方はこちらのお問い合わせフォームからご連絡下さい。また、当事務所ホームページはこちらをご覧ください。
本記事は【概要版】として地方公務員の給与算定について概要のみを説明しております。給与や年収の詳細を知りたいという方は、以下の【詳細版】の記事をご確認ください。
※本記事は、令和2年5月時点での条例等を基に作成しております。
給料月額のモデルケース
給料月額とは、月給（例月給与）のベースとなる金額のことです。
人事委員会のホームページにはこの金額が公表されています。形式は、「〇級〇号」という形となっており、級と号に対応した金額が設定されています。
上図より、例えば「１級１号」の場合の給料月額は「141,300円」であることがわかります。
ここで、「級」とは役職と対応した人事制度上の地位の事です。
地方公務員の場合、級と役職の対応は以下の通りです。
・１級：主事
・２級：主任主事
・３級：課長代理（補佐）
・４級：課長
・５級：部長
次に、「号」とは同じ級の中で給与の違いを出すためのランクのことです。
基本的には、毎年４号ずつ上昇していく事となります。
このような背景のもと、２３歳で入職した方の給料月額の賃金カーブは以下の通りとなります。
（例えば、グラフの「50歳部長」とは、50歳で部長になる方の給料月額モデルカーブという意味です）
このような形です。給料月額は、課長に昇格した時と部長に昇格した時に大きく上がっていることが分かりかと思います。一般企業でも、このように管理職になるためのモチベーションを付ける意味合いで、管理職昇格の際の昇給額を大きく設定するのが主流となっています。
入職時や昇格時など、要所での給料月額は以下の通りとなります。
・２３歳主事の給与月額：183,700円
・２８歳主任主事の給与月額：221,300円
・３５歳課長補佐の給与月額：274,500円
・４５歳課長の給与月額：415,900円
・５０歳部長の給与月額：508,900円
月給（例月給与）のモデルケース
それでは、ここからは実際に支給される月給について考えていきたいと思います。実際に支給される月給を「例月給与」といい、先ほどの給料月額に地域手当などを加算することによって算出されます。
（実際に受け取る金額は扶養手当や住宅手当などが加算された金額となりますが、これら手当は生活様式によって大きく異なるため、ここでは対象外としています）
先程と同じ昇格（役職が上がること）を想定した場合の賃金カーブは以下の通りとなります。
先程の給料月額の賃金カーブと比べて、課長へ昇格した際の昇給幅がさらに大きくなっていることが分かるかと思います。これは、管理職手当によるインパクトです。
入職時や昇格時など、要所での例月給与は以下の通りとなります。
・２３歳主事の例月給与：220,440円
・２８歳主任主事の例月給与：265,560円
・３５歳課長補佐の例月給与：329,400
・４５歳課長の例月給与：606,600円
・５０歳課長の例月給与：762,960円
金額を見比べてみて、課長昇格による昇給効果は一目瞭然と言えますね。
年収のモデルケース
続いて、年収についてモデルケースを基に解説していきたいと思います。
年収は、先ほど開設した例月給与の１年分に、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算することによって算出されます。詳しい計算は、【詳細版】や以下の記事をご確認ください。（タイトルは教員となっていますが、考え方は同じです）
→東京都教員のボーナス計算：成績率や初任額、いつ支給されるかを解説
このような背景のもと、年収の賃金カーブは以下のようになります。
率直な感想として、課長級以上の年収額はかなりのものになるという印象ですね。課長に昇格したあたりから、年収1,000万円が見えてきます。特別区職員の年収は、課長級以上か否かで大きく異なってくるということになりそうです。
入職時や昇格時など、要所での年収額は以下の通りとなります。
２３歳主事の年収：3,527,040円
２８歳主任主事の年収：4,248,960円
３５歳課長代理の年収：5,270,400円
４５歳課長の年収：9,705,600円
５０歳部長の年収：12,207,360円
以上、特別区地方公務員の給料月額、例月給与、年収について説明しました。重ねてとなりますが、この記事は給料などの概要について説明しております。「なぜこのような金額になるのか」「どんな設定の下シミュレーションをしているのか」など疑問に思った方は、下記の記事をご確認いただければ幸いです。
→地方公務員・特別区の給与と年収【詳細版】
以上、東京都公務員（２３区・特別区）の給与と年収について解説しました。公務員として働いており今後のライフプランを立てたい方、これから公務員を目指している方の参考になれば幸いです。また、当記事は東京都特別区の公務員に絞って計算・解説を行いましたが、他の自治体の公務員もおおよそこのような給与・年収カーブの構造になると思いますので、初任給の割合を給与に乗ずるなどして、ご自分の自治体の給与・年収カーブを概算することができるかと思います。参考にして頂ければ幸いです。
なお、当職事務所ですが、税理士・行政書士事務所として、個人で事業をやっている方の申告や相続税・贈与税申告などを業務として行っています。公務員は副業禁止ではありますが、許可を得た上で副業を行っている方、相続によって親族の不動産賃貸事業を引き継いだ方や、親族の不幸があり相続税申告が必要な方など、税務に関するお悩み・ご相談があるという方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。
個人事業や贈与・相続に関するお悩みは当事務所にご相談ください
前述の通り、当事務所は、税理士や行政書士、１級ＦＰ技能士として、個人事業に関する確定申告や、相続税・贈与税の申告、相続に関する税金シミュレーション、相続前の税金対策、遺言書作成支援などを業務として行っています。
教員として働いていく上で、副業の確定申告が必要である、親族の不動産賃貸事業を相続で引き継いだ、ご家族の相続が発生したので相続税申告が必要だ、将来の相続に備えたい、遺言書を作成したい、ライフプランを考えたい、等々のお悩みがあると存じます。教員として働きながらこれらの対策を専門的に行っていくのは、時間的観点からも、専門的観点からも難しく、かつリスクが高いといえます。
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