東京都が実施する「飲食事業者の業態転換支援事業」をご存知でしょうか（業態転換支援金、などと呼ばれることもあります。）。は、この業態転換支援事業とは、東京都中小企業振興公社が実施している助成金（補助金）です。内容としては、飲食店が「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を新しく始める場合にかかる経費の一部を助成する、というもので、非常に有用な助成金です。また、他の補助金と比べて補助率が比較的大きいという点でも注目が集まっています。
この助成金を上手く活用することによって、支出の一部を助成金で補填してもらうことができるので、活用しない手はありません。
しかし、助成金・補助金の申請は慣れない方には難しく、助成金のホームページを確認しても何をどうすればよいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。実際に、助成金や補助金はただ申請すればよいというものではありません。補助金の支給要件に合っているか、規定通り経費を支出し証憑書類を保存・提出しているか、申請書や実績報告書は正しく書けているか、など多くのスッテプを経る必要があるのです。
そして何より重要なこととして、この助成金の対象になる経費は何なのか、という問題もあります。
以下、東京都が実施する「飲食事業者の業態転換支援事業」の概要と、助成の対象になる経費について説明しますので、お読みいただければと思います。
なお、助成金の申請書作成の代行のご依頼については、下記のページをご参考にして下さい
飲食事業者の業態転換支援事業
飲食事業者の業態転換支援事業とは？
飲食事業者の業態転換支援事業とは、東京都（中小企業振興公社）が実施する助成金の１つで、飲食事業者が新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を開始する場合にかかる販売促進費、車両費、器具備品費などの経費を助成して貰えるという制度です。
少し説明が長いですが、助成金という名前の通り採択されることによって経費の一部を補助してもらうことができます。どれくらいの金額を補助してもらえるかというと、以下のようになっています。
・補助額の上限
１００万円
・助成率
４/５
なお、「助成率」とは、支出した経費に対していくら助成金を受け取ることができるか、というものです。例えば、助成率が4/5で、50万円の経費を支出したとすると、50×(4/5)＝40万円の助成金を受け取ることができる、という意味です。
以上を踏まえると、この助成金は、「補助額の上限100万円、補助率4/5」ということですので、これを言い換えると、「100万円を上限として、支出した経費の4/5の補助金がもらえる」ということになります。（つまり、120万円の経費を支出して、その4/5である100万円の助成金を受け取る、というのが最高金額のケースとなります。）
非常に有用な補助金であることがお判りいただけたでしょうか。
では次に、具体的にどのような経費が助成金の対象となるかについて解説していきます。
補助対象になる経費
業態転換支援事業について、補助対象になる経費は例えば次のようなものです。
①印刷物製作費
新たに実施するテイクアウトや宅配、移動販売の内容等が記載されたチラシ・ポスター等（紙媒体）の制作を外部に委託する経費（印刷費、レイアウト費等）
②広告掲載費
新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売の PR を目的として、チラシ折り込み、新聞、雑誌、ＤＭＷＥＢ広告への広告掲載費（（１）掲載枠の確保に係る経費（２）デザイン費、撮影費、キャッチコピー・文章作成費等、掲載枠確保以外の経費など）
③ＰＲ映像制作費
新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売を実施する内容等が表示された動画の制作委託費
④ＷＥＢサイト等制作委託費
新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売の PR を目的として外部へ委託する経費
（１）既存の WEB サイト（ホームページ）の変更の場合
ア 申請時点で申告されている場合のみが対象
イ ホームページ変更の場合は、テイクアウトや宅配、移動販売を新たに始めるためのデザイン・文言・写真・イラスト等の変更部分の経費が明確である場合、その該当部分（ページ）のみを対象とする
ウ 予約受付システム（テイクアウト、宅配用）の搭載費用
（２）新規で WEB サイト（ホームページ）を制作する場合
ア ドメイン取得費
イ サーバーレンタル料（クラウド含む）（最長 3 ヶ月間）
ウ コンテンツ制作委託費
エ 予約受付システム（テイクアウト、宅配用）の搭載費用
⑤看板等制作費等
看板・ＰＯＰ・のぼり制作費 経費計上限度額 20 万円
（１）新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売を実施する内容等が記載された、のぼり・看板・ＰＯＰの制作に係る制作費及び設置費（設置に伴う、旧看板の撤去費用も含む）
（２）店頭等で新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売の実施をＰＲするために設置するデジタルサイネージの購入、リース・レンタル料、設置費
⑥バイク、自動車の関連費用
（１）デリバリーバイク等のリース・レンタル料 （最長３ヶ月間）
（２）自転車等の購入費
⑦通信機器、サービス料等
（１）通信環境設備導入費
（２）通信料
（３）タブレット端末等の購入
⑧梱包・包装資材費
新たに取り組むテイクアウト、宅配等に必要となる、はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふき、ナイロン手袋、調理器具等の購入費用
主に、上記の経費が助成金の対象です。非常に多岐にわたることが確認できるかと思います。新しく「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合に発生する費用の多くが対象となる印象ですね。
いかがでしょうか。上記の対象となる経費を見て、「ちょうどお弁当のテイクアウト販売を始めようと思っていた」「飲食店だけでなく、キッチンカー事業にも展開してみたいと思っていた」というような方がいらっしゃれば、ぜひ申請を検討されてみてはと思います。
しかし、ここで問題となるのが助成金申請の難しさです。補助金や助成金といっても、前述のように申請すればなんでもお金がもらえるというようなものではなく、様々な要件を満たした上で適格な申請書を作成し、実績報告までを行う必要があるのです。
そこで、
・事業が忙しくて申請書を作成したり、申請したりする時間がなかなか取れない
・助成金のホームページを確認したが、よく意味が分からない
・どのような経費が対象となるか、いくら助成金がもらるかハッキリしない
このような方はぜひ当事務所へ申請代行のご依頼を頂けばと思います。
飲食事業者の業態転換支援事業の申請書作成・申請代行
ご依頼を頂いてから助成金申請までの流れ
当事務所に東京都実施の「飲食事業者の業態転換支援事業」の申請書作成・申請代行を依頼してから、実際に申請が完了するでの流れは次の通りです。
①事業者の方からのご依頼
まず、事業者の方から「飲食事業者の業態転換支援事業の助成金申請を依頼したい」との旨のご連絡をお願いします。ご依頼の方は、下記のバナーリンクのお問合せフォームにその旨をご記載下さい。
なお、助成金・補助金申請にはある程度の期間を要しますので、締め切りの直前は避け、なるべく早くのご依頼をお願いできればと思います。
なお、お問合せフォームには、「現在の事業の内容」「補助金申請をしようと考えている経費の内容」などについて記載して頂けると、その後のやりとりがスムーズです。
（②打合せの実施）
申請書の作成については、上記の通り「現在の事業の内容」や「補助金申請をしようと考えている経費の内容」などをメールのやりとりや資料授受などを通して詳細に確認した上で行いますが、メールだけではなかなか分かりにくいという場合に限り、オンラインにて打合せの実施をします。
オンライン打合せが必要となる場合には当方から事業者の方へあらかじめ連絡しますので、よろしくお願いします。
③当事務所での申請書一式の作成
当事務所にて、飲食事業者の業態転換支援事業の申請書一式の作成を行います。
助成金・補助金申請には締め切りがありますので、申請を検討されている事業者の方は、日にちに余裕をもってなるべく早めにご依頼頂ければ幸甚です。
④助成金申請
上記③にて作成した申請書類一式を用いて、申請の代行を行います。迅速・丁寧な申請書類の作成および申請を心がけています。
事業計画書の作成に関する料金
当事務所は、飲食事業者の業態転換支援事業の申請書作成・申請代行の料金として、
完全成功報酬２０％
で申請書作成代行を行っており、着手金は一切いただいておりません。また、成功報酬部分については、もし補助金が採択されなかった場合には一切頂きませんので、安心してご依頼いただけます。
成功報酬型のため、初めてご依頼されるという方でもご安心いただければと思います。その他、事業者の方とのスムーズな連絡、適確な事業計画書の作成を心がけておりますので、ご依頼、ご質問などお気軽にお願いいたします。
飲食事業者の業態転換支援事業に関するお悩みは当事務所にご相談下さい
いかがでしたでしょうか。飲食事業者の業態転換支援事業は対象経費の使い勝手もよく、非常に有用な制度です。しかし、申請に当たっては、助成金内容の理解が不可欠であり、各種要件の充足や申請書作成などは、なかなか困難かと存じます。ご自身での申請を検討されている事業者の方は、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討いただければ幸甚です。
また、飲食事業者の業態転換支援事業に関して、「申請に必要となる書類や申請フローに関してアドバイスを受けたい」等のご要望をお持ちの方もいらっしゃると思います。
当事務所は、申請書の作成・申請代行だけでなく、「申請に必要な書類や申請フロ―に関するアドバイザリー」なども業務として行っております。
・申請書を自分で作成するのは少し難しそうである
・本業が忙しく、作成の時間がとれない
・高品質な申請書で、なるべく確実に助成金がもらいたい
・申請に必要な書類が分からないので、アドバイスしてほしい
などに当てはまる方は、ぜひ当事務所へご相談頂ければと思います。
当事務所は、企業経営の専門家である中小企業診断士としての経営コンサルティング経験を活用し、今までも様々な補助金の申請書作成・アドバイザリーを行ってまいりました。「採択される申請書を書く」「事業者の方に寄り添ってアドバイスを行う」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。
また当事務所最大の特徴は、行政書士資格も保有しているため、法律書類作成の専門家でもあるということです。
どうぞお気軽に御相談ご相談ください。
飲食事業者の業態転換支援事業の「申請書の作成・申請代行」「申請に関するアドバイザリー」など、助成金・補助金関係ついてのご相談・ご依頼は以下のお問い合わせフォームからお願い致します。
お問い合わせをお待ちしております。
事務所代表プロフィール
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の２つの資格を活用して、経営面と法務面の２つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。
誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
開業・起業を考えていらっしゃる皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
