近年、「これから古物商ビジネスを始めたい！」という方が急増しています。これは、メリカリなどのフリマアプリなどの普及により、「仕入れて売る」というようなビジネスモデルの敷居が以前より格段に低くなったからといえます。言い換えると、気軽に古物商を始めることができるようになったということです。
古物商を始めるといっても、必ずしも店舗を構える必要があるわけではありません。自宅に在庫を抱えて（又は無在庫で）副業程度に気軽に始めるといった方も多くいらっしゃいます。
そこで必要となるのが、「古物商許可」です。店舗を構える場合はもちろん、フリマアプリを使って仕入れた商品や自分が使用していた商品を販売するような行為は「古物商」に該当するケースがあり、そのような場合には古物商許可申請を行う必要があります。
「古物とは骨とう品などのことだから、自分はそのような物は販売していないので大丈夫」といった間違った知識でフリマアプリを使用してしまうと、無許可での営業となってしまうリスクがあり危険です。
ここで気になるのが、古物商に必要な資格です。古物商をはじめとする「許可」については、許可を得る上で何らかの資格が必要といったケースもあるため、古物商の場合はどうなのかというのが気になると事です。
そこで当記事では、古物商許可に必要な資格ついて解説していきます。
なお、古物商許可に必要な費用や書類については、下記のリンク記事をご参照ください。
古物商許可について
古物とは？
古物商というビジネスモデルを理解する上で重要となるのが、「古物」という言葉の意味です。古物というと骨とう品などを想像しますが、法律上はというと、古物とは「一回でも使用した物」や「未使用であっても取引された物」を示すのです。つまり、買い取った中古品などだけでなく、自分で使うために購入して不要になったようなものも「古物」に含まれることとなります。
一般的なイメージの古物と比べて、法律上の古物の定義はかなり広いものであることがお分かりいただけましたでしょうか。つまり、骨とう品や美術品に限らず、衣服やゲーム機器など、「古物」というイメージとはかけ離れている物が広く法律上の古物に該当するのです。
では、ネット通販やネットオークションに物品を出品するような場合、多くの場合「古物」を出品するわけですから、古物商の許可を必ず取得する必要があるのでしょうか。
その答えについて、次の項目で解説していきます。
古物商とは？フリマ出品も場合によって古物商許可が必要です
古物商とは、商売として古物を販売するビジネスモデルのことをいいます。
先程、「古物」とはかなり広い意味を持っていると解説しました。ここで重要となってくるのが、「商売として」という単語です。
「商売として」古物を販売するとは、およそ以下２つのいずれかに当てはまる場合をいいます。
（１）店舗を設けて古物を販売している
店舗を設けているということは、その場所で商売をすることの現れですので、商売として古物を販売するという古物商の定義に該当します。したがって、このような場合には古物商許可を取得する必要があります。
しかし、店舗を構えて商品販売を行っていきたいという方は比較的少ないかと思います。多くの方は、インターネットを利用して、フリマアプリなどで仕入れた商品を販売するような形でしょう。そのような方は、次の（２）にご注意ください。
（２）反復継続して古物を販売している
特に注意が必要なのはこちらの要件です。イメージして頂ければ分かりやすいのですが、メルカリなどのフリマアプリに１度や２度商品を出品し販売したとしても、それが「商売として古物を販売」したということは難しいですよね。ここで商売なのか否かの判断基準として用いられるのが、「反復継続」という考え方です。
１度や２度に限らず、日常的に継続してメルカリなどに商品を出品し販売しているような場合には、商売として古物を販売していると判断されることとなります。
それでは、ここから古物商許可に必要な資格について解説していきます。
古物商許可に必要な資格
古物商許可に資格は必要？
結論から言うと、古物商許可を取るに当たって、何か特別な資格が必要になるという事はありません。
ここでいう「資格」とは、筆記試験を受けて取得するような資格の事です。したがって、古物商許可を取得するに当たっては、何らかの試験に合格しておく必要があるといったことはありません。
しかし、古物商許可を取得する上で要件となる事項があります。それは、「欠格事由」です。
欠格事由とは、この事柄に該当していると古物商許可の申請が下りないもののことをいいます（このような意味では、「欠格事由に該当していないこと」が古物商許可における資格であるということができます）。したがって、古物商許可申請をする上で、この欠格事由を確認することは必要不可欠なのです。
それでは、古物商許可の欠格事由を解説していきます。
古物商許可の欠格事由
古物商許可の欠格事由は、「古物営業法第四条」において規定されています。条文の原文を読み込むのは大変ですので、以下に要約したものを記載いたします。
（１）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
（２）禁錮刑や懲役刑に処せられ、又は無許可古物営業や名義貸しのほか窃盗、背任、遺失物横領、盗品譲受け等で罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けなくなってから5年を経過しない者
（３）暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
（４）住居の定まらない者
（５）古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
（６）営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
（７）営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者
主な欠格事由は上記の７つとなります。特に、（１）の破産者や（５）の古物営業の許可を取り消されてから５年を経過しない者、（６）の一定の未成年者などは注意が必要です。古物商許可の申請をしたいという場合には、まずこの欠格事由をしっかりと確認し、自分（法人の場合やその役員も）がいずれかに該当していないかを確認しなければなりません。準備が完了したという段階で欠格事由に該当してしまっていることが判明してしまっては手遅れですので、十分注意して頂ければと思います。
古物商許可申請は難しい？
ここまで、古物商許可の欠格事由について解説しました。欠格事由の要件をクリアしているため「いざ許可申請！」と思っても、古物商の申請は警察に対して行うため、なかなか敷居が高いと感じる方も多いのではないかと思います。実際に、警察への申請は地域によってローカルルールなどもあり、一度申請したはいいものの何度も修正を強いられるようなケースも少なくありません。
「古物商の許可申請がちゃんと自分でできるか不安だ」
「そもそも古物商の許可申請のやり方が分からない」
「自分で出来そうだが申請をする時間がない」
などのお悩みを抱えていらっしゃる方、ぜひ我々専門家に御依頼ください。当事務所は、古物商許可申請の代行を行っております。
行政書士による古物商許可申請の代行
当事務所に古物商許可申請を依頼するメリット
当事務所に古物商許可申請をご依頼・ご相談される場合、自力で申請をされる場合や他事務所に依頼する場合と比較して、以下のようなメリット・特徴があります。
【古物商許可申請代行における当事務所の特徴】
特徴①：行政への各種手続きの専門家である行政書士であること
行政書士は、行政機関への申請代理を行う専門家です。行政書士以外の者が業務として申請代理を行うことは法律で禁じられています。
当事務所は行政書士として古物商許可申請を業務として行っております。
専門家である行政書士だからこそ、古物商の許可申請に関する経験や知識を豊富に蓄えていると自負しております。
特徴②：確実かつスピーディに営業を開始することができること
専門家へ依頼せず自力で古物商許可申請をするということももちろんできます。一方で、これから事業を行っていこうと思っていらっしゃる方が申請に手間や時間を取られては、本業である古物商の運営や経営構想にしっかりとした時間が取れないということにもなりかねません。我々専門家に依頼することで、ご依頼者の方から頂いたご要望にしっかりと沿った、確実正確かつスピーディな営業許可申請を受けることができます。
特徴③：経営相談に乗ることもできること
当方は行政書士に加え、経営コンサルタントの国家資格者である中小企業診断士としても活動しております。したがって、開業に当たって依頼者様が不安を抱えていらっしゃる「経営面でのお悩み」「会計面でのお悩み」「集客面でのお悩み」などについて、専門的知見からご相談に乗ることができます。
依頼者様が抱えられている不安を少しでも解決できればと、その一助になれればと思っております。
大きくこの３点が、当事務所に古物商許可申請の代行を依頼するメリットだと自負しております。
古物商の許可申請は、ぜひ当事務所にお任せ下さい。
古物商許可申請代行の料金
古物商許可申請の代行については、報酬として料金７万円を頂いております。
この料金の中に、初回の打ち合わせから古物商許可が下りるまでの全工程が含まれておりますので、ご安心頂ければと思います。別途、当該業務に関して相談料を頂くという事はございません。
また当然ではありますが、この料金（７万円）については開業に関して発生した支出であるため、依頼者の方で経費処理（開業費として繰延処理も可）することができます。会計処理についても、ご不安がればご相談頂ければと思います。
古物商許可申請代行は行政書士にお任せ下さい
以上、古物商許可の申請代行業務について説明いたしました。
古物商許可申請は、お一人の方がこれから何度もするような性質のものではありません。依頼者様の大事な事業開始の時のみ、手続きを行うものです。知識や計画などが十分ではない状態で自力での許可申請は、大きな失敗を招きかねません。新しいスタートをしっかりと切り、事業を前向きに経営していくためにも、古物商許可申請をお任せいただければと思います。
古物商許可申請代行は、営業許可申請の専門家である行政書士にお任せ下さい。
皆さまの事業の円滑なスタートと、事業の成功をしっかりと支援させて頂きます。
業務に関するご依頼やご相談は、以下のお問い合わせフォームからお待ちしております。
当事務所について
代表氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
業務内容：
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。行政書士としては、古物商許可申請や営業許認可取得の代理、会社設立の代理を中心に活動。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の２つの資格を活用して、経営面と法務面の２つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。
