同人AVの配信を始めたものの、税務署への届出や申請・確定申告など、税金面の手続についてよく分からないという方も多いのではないかと思います。実際のところ、やり方が分からなかったり、申請などをする時間がなかったりして、気づいたら仕事を始めてからかなり期間が経ってしまっている…という話もよく耳にします。
そこで当記事では、同人AVの配信を新しく始めた場合に、どのような届出や申請が必要になるかと、確定申告のポイントについて解説します。
なお当方は、東京銀座に事務所を構え、税理士業務を行っています。銀座という土地柄、クラブやラウンジ、風俗で働いている方など夜職の方の依頼を日々受けていますので、確定申告や税務顧問など、お気軽にご相談、ご依頼頂ければと思います。
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同人AVの配信を始めた場合の届出について
必要となる届出・申請の一覧
まず、同人AVの配信を始めた場合に、税務署などに対してどのような届出や申請が必要になるかを一覧にしました。
（１）開業届
（２）青色申告承認申請
（３）e-Taxの利用開始届
（４）インボイスの登録申請
（５）消費税課税事業者選択届出
概ね、上記５種類の届出・申請が検討されます。この中には、提出することによって場合によっては損をしてしまう性質のものもありますので、慎重に検討した上で提出して下さい。
それでは、上記５種類の申請・届出についてそれぞれ解説していきます。
それぞれの届出・申請の解説
（１）開業届
この手続は、開業してから１か月以内に行わなければなりませんので、注意が必要です。なお、手続の正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」です。
開業してから１か月以内ということで、事業を始めてから１か月以内に管轄の税務署（自宅の近くの税務署）に提出する必要があります。初めは仕事に慣れるので忙しいと思うので、１か月以内というとすぐに期限が迫ってくるため気を付けましょう。
なお、提出期限を過ぎてしまったなどの場合は、ご相談頂ければと思います。
（２）青色申告承認申請
「青色申告」というと、聞いたことがあるようなないような…という方もおおいと思います。詳しくは確定申告のポイントの際に後述しますが、ざっくり言うと青色申告は「しっかり会計処理を行うことによって節税できる方法」です。そしてこの青色申告は、事前に税務署に申請をしておかなければ選択することができません。具体的には、青色申告書による申告をしようとする年の３月１５日までに提出する必要があります。ただし、これには特例があり、新しく事業を始めた方は開業から２か月以内に提出する必要があります。
したがって、同人AVの配信を新しく始めたという方は、仕事を始めた日から２か月以内に税務署に申請をすることによって、その年の確定申告から青色申告にて申告をすることができるようになる（＝節税になる）ことになります。もし２か月以内に提出できなかった場合には、なるべく早く提出することによって来年以降の確定申告で青色申告を選択できるようになるので、万が一期限を過ぎてしまっても忘れずに申請を行いましょう。
（３）e-Taxの利用開始届
同人AVの配信の仕事は会社員などとは違い自分で確定申告をする必要があります。確定申告の方法は様々ですが、スマホやパソコンを使って確定申告をしたいという方は、このe-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用開始届という手続を行ってください。
この手続に期限は特段ありませんが、強いて言うなら「e-Taxで確定申告や、申請、届出、納税等を行おうとする前」にやっておく必要があります。
（４）インボイスの登録申請
「インボイス制度」と聞いてピンとくる方は少ないと思います。インボイス制度の全体を説明すると非常に長くなるので、インボイス登録のメリットとデメリットについて以下簡単に解説します。
・メリット：収入が増える（手取りが増える）可能性がある
・デメリット：確定申告の際に支払う税金が増える可能性がある
順番に解説していきます。まず、メリットについてですが、配信プラットフォームや取引先が発行する支払通知書などをご確認ください。インボイス登録をしていない方の場合、「インボイス手数料」「その他」などの名目で費用が差し引かれていませんか？これはどういうことかというと、売上先としては、インボイス登録をしていない配信者に料金を支払ってしまうと税金で損をする制度になっているため、その損を補填するために配信者に支払う料金を減らしているケースがあるのです。このような手数料を差し引いていないプラットフォームや取引先も多くありますが、差し引いているケースも十分にあるというのが現状です。したがって、インボイス登録をしていないと、収入・手取り額が少なくなってしまうケースがあるのです。
次にデメリットについてですが、インボイス登録をすると消費税の申告・納税が必要になります。つまり、先ほど解説したインボイス登録のメリット（手取りを増やす）を目的にインボイス登録をしたとしても、消費税の申告・納税が必要となり、トータルでみるとかえって手取りが少なくなってしまうということも十分あり得るのです。
それでは、どうやってインボイス登録の判断をすればよいのでしょうか。大雑把に言うと、２年前の売上高が１０００万円を超えているかどうかが１つの判断基準となるのですが、詳しくはご相談頂ければと思います。
（５）消費税課税事業者選択届出
この届出はインボイス登録申請と同様にリスクが高いので、提出の際は十分注意して下さい。
この届出は、消費税の課税事業者でない方が、課税事業者になるための手続です。ここだけ読むと、「わざわざ消費税を支払わなければならなくなるのだから、損なのではないか。」と思われるかと思います。確かに、損するケースも非常に多いのですが、得するケースも往々にしてあるのです。
消費税は原則として、期中に受け取った消費税から支払った消費税を控除した金額を、申告の際に納付することとなります。したがって、「受け取った消費税」より「支払った消費税」の方が大きければ、その差額の還付を受けることができるのです。例えば、開業後しばらくは売上が小さかったものの、通信費や手数料、備品の購入などが多額となり、消費税の支払が多くなってしまうようなケースが考えられます。
しかし、この届出を提出した場合には、その後数年間は課税事業者のままとなってしまう点や、特定の資産を購入した場合には更に課税事業者の期間が延長されるケースなどがあり、安易な届出は非常に危険です。気になる方はご相談頂ければと思います。
ここまで、同人AVの配信を始めた際の届出と申請について解説しました。続いて、同人AV配信の仕事の１年間の総決算にあたる確定申告について、やり方・ポイントについて解説していきます。
同人AV配信の確定申告のやり方
同人AV配信の会計処理・確定申告のポイント
（１）収入・経費の処理
一般の法人や事業者と同様に、同人AV配信を行っている事業者についても収入・経費の処理は重要です。
収入面の会計処理においては、売上（収入）金額は手取りではなく額面で処理することとなります。
非常によくあるミスが、額面ではなくプラットフォーム側の経費控除後・手数料控除後の手取り額を売上（収入）として処理してしまった結果、連動して消費税の課税事業者・免税事業者の判断や、簡易課税の場合の消費税額のミスにつながってしまうケースもあります。例えば、同人AVの配信を行っている場合において、プラットフォーム側が手数料などを報酬総額から控除して振り込んできているような場合、その振込額を売上高として認識してしまうようなケースがありますが、このような処理をしてしまうと上記のような問題が生じることとなります。（これはあくまでも原則規定ですので、同人AVをプラットフォームを通して配信しているのか、それとも動画販売サイトを受託者として委託販売形式となっているのかなどによって経理処理方法が変わります。）
また、会計処理を行う上では経費の判断も重要となります。同人AV配信の場合、通信費、機材代、交通費、ギャラ、備品、消耗品代などをはじめ様々な支払が生じますが、どのような支出が経費になるかについては１つ１つ判断する必要があります。また、機材や備品など支払った経費の内容や金額によっては経費とならず減価償却資産を計上する処理となるため、一定の場合には減価償却の計算・手続が必要となります。加えて、ギャラ関係については支払を立証する手段の残し方も問題となってきます。
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（２）消費税課税事業者・免税事業者の判断
副業ではなく本業として同人AV配信をやっているという方や、副業でもしっかり稼げている方の場合、売上高が年間１０００万円を超えるというケースも非常に多くあります。このようなケースを代表例として、同人AV配信についても消費税の申告が必要となる（消費税課税事業者となる）場合があります。
具体的に説明すると、「２年前の売上高が税込１０００万円を超えている」「インボイス登録している」という２つのいずれかの条件を満たした場合など、消費税の申告が必要となります。（先ほど説明したので、覚えている方も多いと思います。）
１つ目についてですが、２年前の売上高（税法では「基準期間の売上高」と呼ばれています。）が１０００万円を超えるという条件を聞くと、「１０００万円も振り込まれていないから、自分は大丈夫」と思われる方もいるかと思いますが、先ほど記載した通り、収入は手取りではなく額面で処理するのが原則のため、自分で認識している売上高が１０００万円よりだいぶ少なくても、会計上・税務上の売上は１０００万円を超えてしまっているという場合もあり、このような場合において消費税の申告を忘れてしまうと、無申告という扱いとなり後々高額な税金を支払うこととなってしまうリスクがあります。
２つ目については、２年前の売上高に関係なく、インボイス登録をした場合は消費税の申告が必要となります。同人AV配信の場合、基本的にＢｔｏＣのビジネスですのでインボイス登録を自ら行うケースは少ないと思いますが、売先（得意先）が事業者の場合はインボイス登録を求められるケースもゼロではなく、自らが望んでいなくとも取引の関係からインボイス登録をするというケースもあり得るかと思います。
このようなケースを中心として、消費税の申告が必要な場合、確定申告の際だけでなく日々の会計処理（帳簿付け）においても消費税を加味した処理をする必要があります。また、（３）で解説する本則課税か簡易課税かの判断、２割特例の適用可否の判断など、消費税申告に関する税務上の論点はとても多く存在するため注意が必要です。
（３）消費税本則課税・簡易課税の判断
上記（２）のように消費税の課税事業者となってしまう場合、この「本則課税・簡易課税」の判断が重要となってきます。
消費税には２つの計算方式があり、それが本則課税と簡易課税です。詳しい説明は複雑なため省略しますが、このどちらの計算方式を採用するかによって、消費税の金額が何十万円単位（場合によっては何百万円単位）で変動するということが往々にしてあります。そしてこの判断は、原則として前期末までに行わなければならないため、早い段階で本年度の収益・費用などの会計処理、把握を行い、次年度でどちらの計算方式を採用するか判断し、変更する場合は税務署にその旨を届け出るという手続が必要となります。
この消費税の本則課税・簡易課税の判断は非常に難しい一方、消費税額に大きく影響するため、税理士の腕の見せ所だと思っています。
青色申告と白色申告
続いて、青色申告と白色申告について解説します。確定申告には２種類の方法があり、それが青色申告と白色申告です。（先ほど、同人AV配信を始めた際の届出として解説した「青色申告承認申請」と関連しています。）
白色申告とは？
白色申告とは、青色申告の適用を受けない場合の申告・記帳の制度です。
具体的には、売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先などの名称、金額などを帳簿に記載するような方法で記帳を行います。また、記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
そして、上記にて作成した帳簿書類については、その種類に応じて５～７年間保管することが必要となります。
「白色申告とは、青色申告の適用を受けない場合の申告・記帳の制度のことをいう」と聞くと、白色申告自体の定義になっていないのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は白色申告自体には定義はありません。青色申告の承認申請など特別な申請・届出を行わなかった場合には自動的に白色申告となるので、通常の申告方法のことを白色申告というんだと考えて頂ければよいと思います。
それでは次に、青色申告について解説します。
青色申告とは？
同人AV配信事業の場合、収入や経費は「事業所得」として扱われ、一定の要件を満たすことで青色申告をすることが可能です。
青色申告とは、記帳や申告について一定の要件に沿った方法を採ることによって、税務上の特典を受けることができる申告・記帳の制度です。
この「税務上の特典」は大きく次の４つです。
・青色申告特別控除
・赤字の繰越
・推計課税の禁止
・少額減価償却資産の損金算入
この中でも特に大きなメリットなのが、１つ目の「青色申告特別控除」です。この青色申告特別控除は、最大で６５万円分所得を圧縮することができるという特典です。つまり、大きな節税になるのです。そのほかにも、例えば２つ目の「赤字の繰越」は、もし赤字になってしまった場合に、その赤字を来年に持ち越して、来年の稼ぎと相殺できるという特典で、これも万一の時に備えた心強い特典ですね。
しかし、青色申告にメリットがあるということは、青色申告を行うための要件（条件）も当然あります。要件は大きく次の２つです。
（１）取引の帳簿への記帳や書類の保存を行うこと
（２）記帳を複式簿記等で行うこと
２つの要件と聞くとハードルが高いように感じますが、（１）の要件については、実は白色申告でも求められます。つまり、青色申告をするための要件は、実質的には（２）の要件のみなのです。したがって、白色申告と青色申告は要件の違いはほとんどなく、かつ青色申告には最大６５万円の特別控除があるため、白色申告より青色申告の方がおすすめというのが個人的な見解です（「青色申告」という言葉が世間的に浸透していることも考えると、やはり青色申告の方がお得と考えて青色申告を選ぶ方が一般的にも非常に多いと考えられます）。
ここでもう一度（２）の要件を確認すると、「複式簿記」という単語が登場します。これについては詳しくは説明しませんが、１つの取引を２つの観点から記録するという会計上の手法のことで、一般的には会計ソフトでの記帳などが該当します。我々税理士は毎日この複式簿記による記録を行っていますが、一般の方は苦手だったり、やり方が分からないというケースも多いと思いますので、お気軽にご相談・ご依頼頂ければと思います。
ここまで、同人AV配信を始めた際の届出・申請と、確定申告のやり方・会計処理の重要ポイントなどについて解説しました。同人AV配信事業を行っている方は同世代の方と比べて高収入なケースが多く、青色申告の特典（６５万円控除など）の節税効果も非常に大きいため、ぜひ要件を満たし青色申告にて確定申告を行って頂ければと思います。そのためにも、会計処理の重要ポイントに記載したような注意事項に気を付けて頂き、会計処理・確定申告を進めて頂ければ幸いです。
しかし、自分で会計処理を適正に行い、確定申告・青色申告をするというのはなかなか難しく、また時間がかかると思います。「会計処理に自信がない」「開業届など届出や申請のやり方が分からない」「昨年自分で確定申告をやってみたが、間違っていないか不安だ」「今まで白色申告だったが、青色申告をやってみたい」「確定申告が複雑なので誰かに依頼したい」「インボイス登録について相談したい」「消費税の申告が不安だ」「自分がどれだけ利益を出しているか、年間を通して確認したい」など、当てはまるという方はぜひ税理士にご依頼ください。当事務所は東京銀座で税理士業を行っており、日ごろから夜職で働いている方の依頼を受けていますので、安心してご相談いただければと思います。
（代表税理士のプロフィールはこちらのホームページをご覧ください。）
以下、当事務所にご依頼頂く際の料金や流れなどについて記載します。
当事務所の確定申告の料金
（１）確定申告のみのご依頼の場合
税務相談などは不要で、確定申告のみ依頼したいという方の場合、料金は税抜２５万円～ となります。
次に記載する顧問契約と比べて低価格ですので、気軽に税理士に依頼したいという方や、将来別の事業をやったり法人を作ったりする予定がない（税務相談をする予定がない）という方におすすめです。
（２）顧問契約のご依頼の場合
顧問契約とは、「税務相談・会計記帳・決算・確定申告」がセットになった形式のことをいいます。流れとしては、毎月上旬頃に先月分の売上メモやレシート、領収書などを当事務所に送付頂き、それを元に当事務所で随時会計処理を行っていき、年末になったら決算・申告を行うという形です。また、メール、電話、対面などで随時税務相談をして頂くことが可能です。
顧問契約の場合、料金は毎月税抜２万円～、決算申告料１０万円～ となります。
上記（１）の確定申告のみの依頼の場合と比較して、親身に相談にのってほしいというケースや、年間を通して自分の収入・経費・利益などを知っておきたいというケースなどにおすすめです。
ご依頼の流れ
（１）お問い合わせ
まず、下記お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。ご連絡の際は、確定申告のご依頼を検討している旨をご記載下さい。また、職業やおおまかな年間売上高など記載頂けるとその後のやりとりがスムーズです。
上記のお問い合わせフォームからご連絡をお願いします。
（２）初回面談
上記（１）のお問い合わせ後、メールなどで日時を調整した上で面談を行います。面談は当事務所に来所いただく形式が最も多いですが、依頼者の方が遠方の場合など、web会議方式での面談や電話面談なども行っています。
この初回面談にて、契約形式や金額についての詳細を決定します。
（３）正式なご依頼・契約締結
上記（２）の面談の内容を踏まえてご検討いただき、正式なご依頼・契約締結という流れとなります。
当事務所に確定申告を依頼するメリット
同人AV配信を行っている方が当事務所に確定申告や税務顧問をご依頼・ご相談される場合、当事務所の特徴・メリットとして以下が挙げられます。
専門家たる税理士として検討・申告を行うこと
当方は、税金に関する計算や手続の専門家たる税理士として活動しています。したがって、先ほど説明した源泉所得税や経費の処理、消費税の判断など含め、税務関係について、丁寧かつ適格に計算や手続の遂行を行うことが可能です。
銀座の税理士として風俗関係業の方の依頼を日々受けていること
当事務所は銀座に所在しているため、日ごろからキャバクラ、クラブなどの夜職や風俗関係者の税務に関する依頼を受けています。したがって、職業理解や職業ごとの経理処理（お金の流れ）などを理解していますので、ご相談などもスムーズに対応することが可能です。
税務以外に関する相談にも乗ることもできること
当方は税理士資格に加え、各種許認可申請の専門家たる行政書士や、経営コンサルタントの国家資格たる中小企業診断士などとしても活動しております。したがって、現在のお仕事以外にも、今後別の事業を開業されたい場合、新しく法人を設立したい場合、警察への風営法上の届出を行いたい場合など、税務以外も含めた幅広い相談に専門的知見から乗ることができます。
依頼者の方が抱えられている不安を少しでも解決できればと、その一助になれればと思っております。
大きくこの３点が、当事務所に確定申告や税務顧問を依頼する場合の特徴・メリットだと自負しております。
同人AV配信の顧問・確定申告は当事務所にご相談ください
以上、同人AV配信を始めた際の届出や確定申告のやり方として、会計処理の重要ポイント、青色申告・白色申告、当事務所にご依頼いただいた場合の料金などについても説明いたしました。
上記の通り、当方は税務の専門家たる税理士として、東京銀座にて夜職や風俗関係者のご依頼を日頃から受け、業務を行っております。また、依頼者の方とのコミュニケーションを重視して業務を遂行しています。
一般的に、税理士への依頼となると、長い付き合いとなることも多く、初めてのご相談やご依頼には不安も大きいと思われますが、どうぞ安心してご相談・ご依頼頂ければと思っています。
同人AV配信の税務相談や確定申告など、税務に関するご依頼はぜひ当事務所にお任せ下さい。
業務のご依頼やご相談は、下記お問い合わせフォームからお待ちしております。
お問合せをお待ちしています。
事務所代表プロフィール
（プロフィール詳細はこちらのホームページをご覧ください。）
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
・気象予報士
業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。税理士としては法人や個人の申告代理、相続関連業務など、行政書士としては告訴状作成、会社設立に係る定款作成認証や営業許認可申請の代理など、中小企業診断士としては経営コンサルティングを中心に活動しております。税理士・行政書士・中小企業診断士の３つの資格を活用して、税務面・法務面・経営面の３つの視点から、依頼者の方の支援を行っております。
誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
