[サマリー]
・教育業界企業においても、職員向けや地域に向けた経営理念の作成は重要
・職員満足の取り組みを充実することで成功を収めている企業は大勢ある



以前当ブログでは、学校法人が掲げるべき経営理念について考えました。
今回は、学習塾などの教育業界企業が掲げるべき経営理念について考えたいと思います。

教育業界企業の経営理念について

掲げるべき経営理念とは

教育業界企業の経営理念は、学力向上に傾斜する傾向があります。現在大手学習塾が掲げる経営理念を確認すると、やはり学力向上が全面的に押し出されています（生きる力などを掲げる塾もありますが、やはり対生徒向けの理念です）。

もちろん、生徒を相手に活動している以上、生徒向けの経営理念は必要不可欠です。しかしながら、前回の記事で説明した通り、企業活動は生徒のみで成り立つものではありません。職員や地域があってこそ成り立つものです。


社員の満足を重要視している会社として、長野県に伊那食品工業株式会社という会社があります。この会社は端的に言うと社員満足の取り組みや仕組みを非常に充実している会社であり、なんと48期連続増収増益（！）を記録しています。そしてもちろん、この会社の経営理念には「社員の幸せのために」という社員に向けた経営理念が掲げられています。
（このような背景には社員満足度ESを向上させることで、顧客満足度CS向上につなげ売上を向上させるといった部分が関わってきますが、これは後日説明します）



経営理念はたくさん掲げればよいというものではもちろんありません。
しかしながら、生徒向け、職員向けと2つ掲げたとしても2行です。
働き方改革、とまでは言わなくとも、教育業界企業においてもぜひ職員に向けた経営理念を掲げてもらえればと思います。



[まとめ]
・教育業界企業においても、職員向けや地域に向けた経営理念の作成は重要
・職員満足の取り組みを充実することで成功を収めている企業は大勢ある


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