個人事業主として事業を行っている方の中には、「そろそろ会社を設立しよう」「株式会社を作ってみたい」と考えている方もいらっしゃるかと思います。個人事業から法人になることにより、節税面や信用面で大きなメリットがあるからです。
一方、会社設立・法人化は手続きが複雑そうだったり、長い時間がかかったりというイメージもあるのではないでしょうか。
今回は、会社設立・法人化の流れを簡単に説明するとともに、一連の手続きにかなる期間を説明します。
会社設立・法人化の流れと期間
会社設立・法人化の流れの概要
会社設立・法人化の流れを簡単にまとめると、以下のようになります。
①基礎事項の決定と調査
②定款の作成と認証
③資本金の払い込み
④設立登記申請
⑤設立完了
おおまかにこのような流れです。次に、それぞれの項目について内容と期間を説明していきます。
①基礎事項の決定と調査
会社設立・法人化を行うにあたり、事前に決めておくべきことがあります。例としては、以下のような点です。
・どのような商号にするか
・その商号は使用することができるか
・法人の事業目的はなにか
・どのタイミングで法人化するべきか
・資本金はいくらとして設定するか
・会社の機関はどのようにするか
などです。この段階でしっかりと内容を決めておかないと、一度手続きを始めても途中で悩むことになり、会社設立・法人化にかかる期間が長引いてしまいます。また、定款に記載する事項などは変更に手数料がかかることになるため、必要事項を始めに決めておくべきだといえます。
難しい項目、内容も多いため、分からないという方は行政書士等の専門家への相談もご検討下さい。
このステップでかかる期間はケースによって本当に様々です。ある程度会社設立や会社法などの知識がある方であれば、2,3日で終わるようなケースもあります。一方、全く知識がない状態から考えるとなると数週間は見ておいた方がよいでしょう。
②定款の作成と認証
①で基本事項を決定したのち、定款を作成し公証役場にて認証を受けます。
そもそも定款とは、会社の根本的な規則を定めた文書のことです。
会社の目的や商号、本店の所在地などが記載されます。以前は紙媒体での作成が必要でしたが、現在はデータで作成することもできます（ただしPDF編集ソフト等が必要となります）。
①でしっかりと基本事項が決まっていれば、それに基づいて書類を作成するだけですので、数日で終わる作業となります。
③資本金の払い込み
会社の元手ともいえる資本金の払い込みを行います。
株主が数名いる会社であれば資本金の払い込みもイメージしやすいと思いますが、1人会社（従業員が自分1人というようばケース）だと、会社設立時は個人のお金＝会社のお金 というイメージがあり、資本金の払い込みの意味が分かりづらいかもしれません。このような1人会社の場合なら、資本金の払い込みは自分の資金力の証明としての意味合いを持っていると思って下さい。
実際に、資本金の払い込みには「払い込みのあったことを証する書面」が必要となりますが、上記ケースであれば自分名義の口座に資本金額を入金もしくは振込することで、書面の要件を満たすことができます。
このように小規模の会社であれば、1日で終わる作業だといえます。
④設立登記申請
最後に、法務局に登記の申請を行います。登記に必要な書類は例えば以下のようなものです。
・登記申請書
・定款
・発起人決議書
・払い込みのあったことを証する書面
会社の機関によっても必要書類が大きく異なるため注意が必要です。登記についてはパソコンから行うこともできるようになったため、手続の利便性が格段に向上しました。ここまでにしっかりと書類を準備することができれいれば、すぐに終わる作業となります。
一方、申請が終わってから完了が下りるまでは1週間程度かかります。この1週間は待っているだけで大丈夫ですが、経営上の理由などで急いでいる場合は注意が必要です。自分が書類を作成したり、申請を行ったりという手続きと違い短縮することができないので、あらかじめこの期間を考慮した上で早めの手続きが求められます。
会社設立・法人化にかかる期間
ここまでそれぞれのステップで会社設立・法人化にかかる期間を説明しましたが、最後にまとめてみたいと思います。大まかに期間をまとめると、以下のような形です。
会社設立の知識や経験がない場合：数週間～数か月程度
知識経験がある場合、専門家に任せる場合：２週間程度
このような形です。会社設立・法人化は必ずしも専門家に任せなくても、ある程度の知識や経験があれば短期間での手続きが可能です。一方、知識や経験がない状態で手続きを行うと、長い期間がかかったり、設立後に税金面や経営面で損や不備が生じるケースもあります。
ここまで、会社設立の手順、かかる期間を説明しました。「会社設立の知識や経験がなくても、数週間～数か月くらいで会社を作れるんだ」と思った方もいらっしゃるかと思います。もちろん、これは間違いではないのですが、あくまでも「会社を作ることができる」だけということにご注意下さい。というのも、先ほど説明した定款の記載内容などは会社経営において非常に重要であり、誤った記載や不利な記載をしてしまうことで、大きな損失が生じてしまうケースも往々にしてあります。
そこで、「会社設立の流れは分かったが、なんとなく難しそうだ」「専門家に任せて、間違いのない内容の定款作成をしてほしい」などのご要望をお持ちの方は、ぜひ当事務所までご依頼ください。当事務所は、法律書類作成の専門家である行政書士として、会社設立に係る相談から定款作成・認証までを広く行っています。
当事務所へご依頼いただいた場合の料金
当事務所は、会社設立にかかる相談、定款作成や認証の料金として、金１５万円（税抜）を頂いています。
前述の通り、会社設立手続の理解や定款作成などは難しい側面も多いため、ぜひ我々専門家へご相談・ご依頼頂ければと思います。ご依頼の場合は、以下のお問い合わせフォームをクリックの上、「株式会社設立を依頼したい」という旨を明記してメッセージを送信して下さい。
その他、依頼者の方とのスムーズな連絡、適確な書類作成を心がけておりますので、ご依頼、ご質問などお気軽にお願いいたします。なお、上記料金以外に、印紙代などは別途実費を依頼者の方にご負担いただくこととなります。
会社設立は事務所にご相談ください
以上、会社設立・法人化の流れとおおまかな期間を解説しました。会社設立は会社経営のスタートそのものであり、会社として事業を行っていく上で非常に重要な手続きとなります。手続きを自分で進めることももちろん可能ですが、不安がある場合は専門家に依頼することも選択肢の一つです。専門家に依頼すれば短期間で確実な法人化ができるだけでなく、法人化周辺の相談も行うこともできます。
会社設立・法人でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談頂ければと思います。ご相談は、こちらのお問い合わせフォームからお待ちしております。
（当事務所は、会社設立・法人化などの手続代行や、販路拡大などの経営コンサルティングを行っております）
事務所代表プロフィール
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
・気象予報士
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
業務内容：
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士としては、告訴状作成、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の２つの資格を活用して、経営面と法務面の２つの視点から、依頼者の方の支援を行っております。
誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
開業・起業を考えていらっしゃる皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
