[サマリー]
・付加価値とは、会社が事業によって生み出した製品やサービスの中で、会社が付け加えた部分のことである
・中小企業庁方式による付加価値の計算は、売上高から要素を減算して求めるため控除法と呼ばれている


付加価値には3つの計算方法があります。それぞれ、「中小企業庁方式」「日銀方式」「簡便法」の3つです。今回は、この中でも中小企業庁方式にフォーカスして定義や計算式を解説してきたいと思います。

なお、中小企業方式と簡便方式については、以下の記事をご確認ください。

日銀方式による付加価値の計算


付加価値の簡単な計算式


中小企業庁方式の付加価値計算

付加価値とは?

付加価値とは、会社が事業によって生み出した製品やサービスの中で、会社が付け加えた部分のことを指します。


「会社が付け加えた」という部分が、付加価値の意味として最も重要な部分になります。それでは、以下のようなケースを想定して付加価値を考えてみます。


とある飲食店が食材を1,000円で仕入れ、それを1,400円で顧客に振舞ったとします。ここで、当然ですが仕入高=1,000円、売上高=1,400円です。問題は、この中で付加価値はどの部分を指すのかというところです。

当然ですが、付加価値は1,400円ではありません。先ほど説明したように、付加価値とは「企業が付け加えた部分」のことですので、1,400円分すべてが付加価値になるわけではないのです。実際、1,400円のうち1,000円分は仕入分であり、元からあった価値なわけです。


以上より、企業が付け加えた価値(=付加価値)は、1,400円-1,000円=400円となります。

付加価値は、あくまでも企業が付け加えた、作り出した分の価値であるということをイメージして頂ければと思います。

それでは、具体的な付加価値の計算式を説明していきます。付加価値の計算方法には3種類ありますが、今回は「中小企業庁方式」の解説をします。

付加価値の計算:中小企業庁方式

計算式

中小企業庁方式による付加価値の計算式は以下の通りです。

中小企業庁方式による付加価値の計算式


付加価値=売上高-外部購入費



このような計算で付加価値を求めるというのが、中小企業庁方式による付加価値の計算になります。売上高から外部購入費をマイナスすることによって付加価値を求めるので、控除法による付加価値計算と呼ばれることもあります。


この計算について、外部購入費という部分にピンとこない方も多いかもしれません。ここで、外部購入費について解説します。

外部購入費とは?

外部購入費とは、商品仕入や原材料仕入・外注加工費など、外部から調達した商品や役務等にかかった費用のことです。


この定義から分かるように、「外部購入費=この科目」というような画一的な科目の定義がありません。
例えば、

・外部購入費=材料費+直接経費+仕入高
・外部購入費=材料費+直接経費+間接経費の一部+仕入高


などのように様々な計算が行われています。講義でとらえた場合、旅費交通費等を外部購入費に算入するケースもあるのです。

したがって、計算の際は何を外部購入費とするか迷われるかもしれませんが、狭義としての外部購入費で計算すれば間違いないと考えています。つまり、仕入に関する費用と外注に関する費用です。


終わりに

以上、付加価値について中小企業庁方式による計算方法を解説しました。付加価値は財務諸表に直接的には表示されていないため、算出の方法を身に付けることが重要です。さらに、付加価値は算出しただけではあまり意味がありません。付加価値を同業他社と比較したり、付加価値から労働生産性や労働分配率といった生産性指標を求めることで効果が発揮されます。

自社の生産性や財務状態、今後の課題などについてお悩みの際は、我々専門家に御相談頂ければと思います。
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「木村成コンサルティング事務所」


[まとめ]
・付加価値とは、会社が事業によって生み出した製品やサービスの中で、会社が付け加えた部分のことである
・中小企業庁方式による付加価値の計算は、売上高から要素を減算して求めるため控除法と呼ばれている