キャバ嬢やホステス、風俗関係など夜職の方の中で、「税務署に通報されるのが不安」という方もいるのではないでしょうか。国税庁は通報（情報提供）を広く求めており、どなたでもwebページから国税庁へ連絡することが可能です。
そこで当記事では、夜職の方は税務署に通報されやすいのか、通報されるとどうなるのかなどについて解説していきたいと思います。
なお当事務所は、東京銀座に事務所を構え税理士業務を行っています。銀座という土地柄、ホステスやキャバ嬢、風俗で働いている方など夜職関係の依頼を日々受けていますので、確定申告や税務顧問など、お気軽にご相談・ご依頼頂ければと思います。
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関連記事として、夜職を始めた場合の届出や確定申告については下記リンク記事をご確認ください。
夜職に関する税務署への通報
夜職は通報されやすい？
まず、国税庁は広く脱税に関する情報提供を呼び掛けており、以下のwebページから情報提供（通報）することができます。
課税・徴収漏れに関する情報の提供｜国税庁
この通報は通報する人・される人について特に制限がありませんので、誰でも通報することができます。もちろん、国税庁への通報はこのwebページ以外にも、電話で行ったり、税務署の窓口で行ったりすることも可能です。
では実際にどんな業種の人や会社が通報されやすいかについてですが、一般的に夜職は通報されやすいと言われています。例えば、税務調査で税務署側がどれだけ追加で税金（追徴税額）を取ったかという業種ごとの統計資料を国税庁が公開しているのですが、１位はキャバクラ、３位にホステスがランクインしています（令和６年度の発表資料より）。他にも、風俗業も上位の常連で、１位から３位にランクインすることも頻繁にあります。この結果からしても、夜職は日頃から課税漏れ・脱税に関する通報を多く受けていることが推測されます。
次に、なぜ夜職が税務署へ通報されやすいのかについてですが、理由は大きく次の３点です。
通報されやすい理由①「稼ぎ」
夜職は他の業種の個人事業主と比較して、収入・利益が大きい（＝稼ぎが大きい）という特徴があります。稼ぎが大きいという事は、課税漏れや脱税の金額も大きくなりやすいということです。
例えば、売上１００万円の人と１０００万円の人がいたとします。どちらのほうが税金を多く納めているかといえば当然売上１０００万円の人ですし、適用される税率も１０００万円の人の方が高いです。つまり、売上を一部計上していなかったり、経費を過大に計上してしまっているような場合でも、稼ぎが大きい人の方が税額への影響も大きくなることとなります。
通報をする側の人としても、あまり少額の課税漏れや脱税についてはいちいち通報するのも手間ですので、通報するなら金額が大きい事案を…と考えるケースが多いと考えられます。これが、夜職が通報されやすい理由の１つと言われています。
通報されやすい理由②「顧客」
夜職が税務署への通報をされやすい理由の２つ目は「顧客」です。これはどういう意味か、例として卸売業を営む会社と比較してみたいと思います。
卸売業の会社（Ａ社とします）の事業内容は、商品を仕入れ、その商品を他の会社に販売するというものです。ここで、Ａ社の仕入先についてはＡ社に関する情報をほとんど知ることがありませんので、仕入先がＡ社のことを税務署に通報するケースは少ないかと思います。あるとすれば販売先の会社（顧客）ですが、そもそも会社相手の取引（ＢｔｏＢ）のため取引先は比較的少数ですし、顧客がＡ社に関して知ることができる情報も限られています。
次に、夜職の場合を考えてみます。夜職と上記の例のＡ社との最大の違いは「顧客」です。夜職は当然ながら会社相手ではなく消費者相手の商売（ＢｔｏＣ）ですので、顧客が不特定多数にわたります。さらに、夜職は接客や接待が仕事ですので、顧客と会話する機会も多く、顧客側が夜職の方に関する情報を入手しやすいという特徴があります。
つまり、夜職は他の業種と比べて、顧客の数が多く、しかも顧客は夜職の方に関する情報を会話によって入手しやすいため、顧客から通報されやすいといえます。
なお、通報できるのは顧客だけではありませんので、同僚のキャストから通報されたり、友人知人から通報されたりというケースもあります。しかし、同業者や友人知人からの通報は他の業種でも同じようにリスクが高いため、夜職について特に特徴的なのは顧客からの通報だといえます。
通報されやすい理由③「無申告」
夜職が税務署への通報をされやすい理由の３つ目は「無申告」です。国税庁は近年、無申告者（収入があるのに確定申告をしていない方）に対する税務調査を強化する方針を打ち出し、重点課題として毎年発表しています。これに伴い、無申告者に対するペナルティ（無申告加算税や重加算税）が強化されただけでなく、無申告者に関する情報収集や税務調査も強化されている状況です。そしてこの「情報収集」の中には、通報によって得た情報も当然含まれます。つまり、無申告に関する通報があった場合には、国税庁はその通報を重く受け止め、参考にする可能性が高いということです。
そして、肌感覚としてイメージが付くと思うのですが、夜職は他の業種と比較して無申告の方が多いと言われています。国税庁は業種ごとの無申告割合について資料を公開してはいませんが、夜職は全体の５割～７割が確定申告をしていないとも言われています。つまり、夜職は確定申告をしていない方も多いところ、国税庁は通報全体の中で無申告に関する通報を重視しているため、夜職の方としては通報リスクが高いということです。
また、夜職の方が顧客から通報されるケースを想定した場合、例えば「確定申告でよく分からないことがあったので、一部テキトーに申告してしまった」と夜職の方から顧客が話を聞いたとしても、これを具体的に通報することは困難です。「夜職の〇〇さんは確定申告を一部テキトーにやっている」と通報したところで抽象的ですし、税務署側が取り上げるとも思えません。しかし、「確定申告をそもそもやっていない」と夜職の方から顧客が話を聞いた場合、顧客としても「夜職の〇〇さんは無申告です」と明確な内容で税務署に通報することができます。つまり、無申告は通報する側（顧客）・通報される側（税務署）の双方にとって分かりやすいのです。
通報されるとどうなる？
「通報＝すぐに税務調査」ではない
ここまで、夜職の方が税務署に通報されやすい理由を解説しました。しかし、通報された＝すぐに税務調査が入るという訳ではありません。税務署への通報は膨大な数が寄せられており、税務署側も人数が限られていますので、通報の内容を精査した上で信憑性の高いもの・重要性の高いものについて優先して税務調査を行っていくような運びとなります。
したがって、例えばお客さん１人に通報されたからといって、すぐに税務調査が入るわけではありません。では通報されても全く気にする必要がないかというと、そうでもありません。上記の通り、税務署側は通報の内容を確認した上で、信憑性の高いもの・重要性の高いものなどを優先的に取り上げることとなります。ここでまず信憑性についてですが、これは通報者の立場や通報内容の具体性が関係しています。例えば、通報者が夜職の方からかなり遠い立場にあり、通報の内容も抽象的ということですと、信憑性は低いという事になります。しかし、通報者である顧客は夜職の方から比較的近い立場といえますし、内容についても夜職の方本人から聞いた話が元になりますので、具体的な内容になると予想されます。したがって、信憑性は高いと評価される可能性が十分にあります。次に重要性についてですが、これは課税漏れ・脱税の金額が関係しています。追徴税額が大きくなりそうならば重要、そうでないなら重要でないというような判断ですが、夜職の場合は前述の通り稼ぎが大きいため追徴税額も大きくなりやすいです。もちろん、無申告の場合でしたらなおさらです。
以上をまとめると、業種の特性や通報者の立場の特殊性により、夜職の場合は税務署側にとって通報内容が重要と判断される可能性が大いにあります。したがって、「通報されても大丈夫」という考えは危険であり、事前の対策が重要となります。
事前の税務調査対策が重要
お客さんに税金の話をなるべくしないといった対策は可能ですが、それでも通報自体を止めることはできません。仕事の特徴もあり、逆恨みなどで通報されるケースも頻繁にあります。そのため、通報されても大丈夫なように事前に、日頃から税務調査対策を行っておくことが重要です。そして税務調査に対する最大の対策は適正な確定申告です。
もちろん、税務調査対応自体も重要ですが、税務調査が来てからでは対策は間に合いません。そもそも税務調査とは過去の確定申告の内容（収入・経費の内容）を調査するものですので、日頃の適正な確定申告・税務処理がそのまま税務調査対策になります。したがって、今まで確定申告をしていなかったという方は確定申告をすること、今まで確定申告をテキトーにやっていたという方は適正な申告内容にすることが税務調査対策となり、通報対策になるといえます。
まとめ
以上、夜職は通報されやすいのか、その理由や通報されるとどうなるかについて解説しました。
先ほど説明した通り、通報・税務調査の最大の対策は適正な確定申告・税務処理です。例えば確定申告をしていない方（無申告の方）は、適正に確定申告を行うことによって税務調査が入った場合の多額のペナルティ（延滞税、加算税など）を回避することができますし、無申告者を対象とした税務調査からも免れることができます。他にも、確定申告をしているものの今までテキトーに申告してきた方は、適正に確定申告を行うことによって、上記と同様に多額のペナルティ（延滞税、過少申告加算税など）を回避することが可能です。
つまり、適正な帳簿付け・税務処理・確定申告を行うことによって、税務調査が来る確率を低減した上で、もし通報などによって調査が来たとしても追加で支払う税金やペナルティを小さくすることが可能です。
「何年分も無申告の年があるがどうすればいいか」
「夜職を始めたが、税務手続など何をすればいいのか全く分からない」
「給与明細がもらえないので収入を証明できないが、どうすればよいか」
「ＡＩの税務調査が不安なので今年から確定申告を始めたい」
など、当てはまるという方はぜひ税理士にご依頼ください。当事務所は東京銀座で税理士業を行っており、日ごろから夜職関係の依頼を受けていますので、安心してご相談いただければと思います。
（代表税理士のプロフィールはこちらのホームページをご覧ください。）
以下、当事務所にご依頼頂く際の流れや料金などについて記載します。
ご依頼の流れ
（１）お問い合わせ
まず、下記お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。ご連絡の際は、確定申告や税務顧問のご依頼である旨をご記載下さい。併せて、職業や大まかな年間売上高などをご記載頂けるとその後のやりとりがスムーズです。また、「税務調査が不安である」「確定申告をしていない年がある」ど、現在不安に感じている事なども気兼ねなくご記載下さい。
（２）初回面談
上記（１）のお問い合わせ後、メールなどで日時を調整した上で面談を行います。面談は当事務所に来所いただく形式が最も多いですが、依頼者の方が遠方の場合など、web会議方式での面談や電話面談なども行っています。
この初回面談にて、契約形態や金額についての詳細を決定します。
（３）正式なご依頼・契約締結
上記（２）の面談の内容を踏まえてご検討いただき、正式なご依頼・契約締結という流れとなります。確定申告や税務顧問など、税務関係のご依頼は長いお付き合いになることも多いので、どうぞよろしくお願いいたします。
当事務所に確定申告・税務顧問を依頼するメリット
ホステスやキャバ嬢、風俗で働いている方など夜職の方が当事務所に確定申告・税務顧問を依頼する場合、当事務所の特徴・メリットとして以下が挙げられます。
（１）夜職の税務に強い
税理士事務所というと、依頼者は基本的に小売業やサービス業・卸売業などが中心で、夜職の方からの依頼はほとんどありません。全く受けていないという事務所も多く存在します。
一方、当事務所は東京都銀座に事務所を構えており、キャバ嬢やホステス、風俗で働いている方など夜職のキャストや経営者からの依頼を日頃から受けております。したがって、夜職に特有の会計処理や税務処理に精通しており、依頼者の方からの相談にもスムーズに対応することが可能です。
（２）税理士が直接対応
「税理士事務所」と聞くと在籍している職員全員が税理士であるようなイメージがわきますが、実際のところ税理士はごく僅かであり、税理士資格を持たないスタッフが多く在籍しているというケースがほとんどです。このような体制のため、一般的な税理士事務所は「担当制」であり、依頼者の方の相談対応や会計処理などは税理士資格を持たないスタッフが全て担当することとなります。
一方、当事務所は「相談対応、会計処理、確定申告」などの業務を全て税理士が一貫して行っております。したがって、税理士資格を持たないスタッフが依頼者の方の相談に乗ったり、担当者が交代したりするようなことも一切ありません。
（３）依頼者の方の手間は最小限・シンプルな料金形態
税理士事務所の料金設定でよくあるのが「積み上げ式」です。例えば、「基本料金●●万円」「記帳代行料金●●万円」「申請手続費用●●万円」「データ保守料金●●万円」といったように、オプションごとに料金が設定されており、このオプションを依頼者の方が選択していくことで最終的な料金が決定する仕組みです。しかし実際のところ、依頼者の方としてはどのオプションをつければよいのか分からないと思いますし、後から想定外のオプションを足さなければならなくなってしまい、想定より料金が高くなってしまうようなケースも多々あります。
一方、当事務所の料金形態は非常にシンプルで、「確定申告のみの場合」と「顧問契約の場合」の２つだけです。また、この中に会計処理費用も含まれていますので、依頼者の方はご自身で会計ソフトを購入したり帳簿付けをする必要は一切ありません。
大きくこの３点が、当事務所に確定申告や税務顧問を依頼する場合の特徴・メリットだと自負しております。
当事務所の確定申告・税務顧問の料金
（１）確定申告のみのご依頼の場合
税務相談などは不要で、確定申告のみ依頼したいという方の場合、料金は税抜１５万円～ となります。
次に記載する顧問契約と比べて低価格ですので、気軽に税理士に依頼したいという方や、将来別の事業をやったり法人を作ったりする予定がない（税務相談をする予定がない）という方におすすめです。
（２）顧問契約のご依頼の場合
顧問契約とは、「税務相談・税務手続・会計記帳・決算・確定申告」がセットになった形式のことをいいます。定期的に売上メモやレシート・領収書などを当事務所に送付頂き、それを元に当事務所で随時会計処理・税務処理を行っていき、決算・確定申告までトータルで行うという形式です。また、メール・電話・対面などで随時税務相談をして頂くことが可能です。加えて、申請手続や届出手続なども契約に含まれているため、依頼者の方が行う必要はありません。
顧問契約の場合、料金は毎月税抜１万円～、決算申告料１０万円～ となります。
上記（１）の確定申告のみの依頼の場合と比較して、より親身に相談に乗ってほしいというケースや、確定申告以外にも税務関係の申請手続や届出手続もトータルで任せたいというケースなどにおすすめです。
夜職の確定申告・税務顧問は当事務所にご相談ください
以上、夜職が通報されやすい理由と、通報された場合にどうなるのかについて説明いたしました。
上記の通り、当方は税務の専門家たる税理士として、東京銀座にてキャバクラやラウンジ、風俗で働く方などのご依頼を日頃から受け、業務を行っております。また、依頼者の方とのコミュニケーションを重視して業務を遂行しています。
一般的に、税理士への依頼となると長い付き合いとなることも多く、初めてのご相談やご依頼には不安も大きいと思いますが、どうぞ安心してご相談・ご依頼頂ければと思っています。
確定申告や税務顧問など、夜職の税務に関するご依頼はぜひ当事務所にお任せ下さい。
業務のご依頼やご相談は、下記お問い合わせフォームからお待ちしております。
お問合せをお待ちしています。
事務所代表プロフィール
（プロフィール詳細はこちらのホームページをご覧ください。）
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
・気象予報士
業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。税理士としては法人や個人の申告代理、相続関連業務など、行政書士としては告訴状作成、会社設立に係る定款作成認証など、中小企業診断士としては経営コンサルティングを中心に活動しております。税理士・行政書士・中小企業診断士の３つの資格を活用して、税務面・法務面・経営面の３つの視点から依頼者の方の支援を行っております。
真剣、丁寧な対応をモットーに活動しております。皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
