令和4年2月1日より、「事業復活支援金」の申請フォームが設置され、申請が開始しました。事業復活支援金とは、ざっくりいうと、直近11月～3月までのいずれかの月の売上高が、1年前、2年前、3年前の同月と比較して30％以上減少していた場合にお金がもらえるという制度です。以前支給された「持続化給付金」や「一時支援金」、「月次支援金」と非常に似ており、申請手順もほとんどおなじ形となっています。
今年に入ってもなかなか感染症が下火にならない昨今、今後の見通しも考えると事業者の皆様には一刻も早い申請が重要であると存じ上げます。
そこで問題となるのが、時短協力金をもらっていた飲食店も対象になるのか？という点です。今までの一時支援金や月次支援金は時短協力金をもらった飲食店は申請対象外だったため、事業復活支援金が対象になるのか知りたいという方も多いのではないでしょうか。
以下、飲食店は対象となるのかや、事前確認・申請代理などについて解説していきます。
事業復活支援金とは
事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響により売上高が減少した事業者が支援金をもらえるという制度です。
ここでいう「事業者」には、法人だけでなく、個人事業主も含まれています。したがって、小規模で事業を行っているような方も支援金を受け取ることができ、非常に強力な制度であるといえます。
具体的な支給額は下記の通りです。
【支援金額の算定式】
給付額＝基準期間の売上高－（対象月の売上高×５）
これが給付額の算定式です。「基準期間」「対象月」が分かりづらいですが、基準期間は過去、対象月は直近のことを表しているとお考え下さい。具体的には、基準期間とは、「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」 のいずれかの期間をいいます。この期間からどれだけ売上高が減少しているかを考えるため、基本的にはこの3つの期間のうち最も売上高が高い期間を選ぶこととなります。また、対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、選択した基準期間の同月と比較して売上高が30％以上減少した月をいいます。
このような算定式によって給付金額を計算しますが、金額には上限が設定されています。
【給付金の上限額】
上図のように、法人か個人事業主かで上限額が変わります。
具体的には、売上高が50％以上減少している場合、
・個人事業主→50万円
・法人→年間売上1億円以上なら100万円、1億円超5億円いかなら150万年、5億円超なら250万円
が上限額です。また、売上高が30％～50％減少の場合には、上限額は上記の6割となります。
ここまで、事業復活支援金の概要について解説しました。続いて、本題の「飲食店は対象になるのか」について解説します。
飲食店は事業復活支援金の対象です！
結論からお伝えすると、タイトルのように、飲食店は事業復活支援金の対象となります。
今までの月次支援金や一時支援金は時短協力金を受給した飲食店は対象外でしたが、今回の事業復活支援金は飲食店も対象となるのです。コロナ禍の一番最初の給付金である持続化給付金と同じようなイメージだと考えてもらえればと思います。
飲食店が事業復活支援金の対象となることについては、ホームページにも明記されています。以下をご覧下さい。
Ｑ２４：休業要請・営業時間短縮要請の対象となる事業者も事業復活支援金を受給できますか？
Ａ２４：地方公共団体による休業・時短要請等に応じたことに伴う協力金等の対象となる事業者であっても、給付要件を満たす場合は、給付対象となり得ます。なお、新型コロナウイルス感染症影響に関連する給付金等（持続化給付金や家賃支援給付金、協力金等）は事業収入に含めません。
ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等（協力要請推進枠交付金が充てられるもの）を受給する場合（受給しようとする場合を含む。）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する金額を、対象月の月間事業収入に加える必要があります。詳細は、詳細資料をご確認ください。
このように、Ｑ＆Ａにおいて、明記されていることが確認できます。さらに、時短協力金の受給をどのように売上換算して計算するかについては、次のようなＱ＆Ａも用意されています。
Ｑ２９：基準期間に時短要請に応じた分の協力金については、売上に計上してよいでしょうか。
Ａ２９：基準期間や基準月については、時短要請に応じた分の協力金を売上に計上することはできません。対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等（協力要請推進枠交付金が充てられるもの）を受給する場合に限り、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加える必要があります。
詳細は詳細資料をご確認ください。
このように、飲食店は事業復活支援金の対象事業者にはなるものの、受給要件である「売上高が30％以上減少しているか」の判定について、時短協力金を考慮した特殊な計算が必要となります。大雑把や思い付きの金額で支援金の申請を行ってしまうと不正受給となり、大変な事態となるため要注意です。
なお、当事務所は、事業復活支援金の「事前確認」「申請代行」を業務として行っております。
・飲食店のため今まで月次支援金などを受給しておらず、今回事前確認をやってもらう必要がある
・飲食店だが、時短協力金の計算が難しく、申請を代わりにやってもらいたい
・そもそも、事前確認や申請が全く分からないので、一通り代わりにやってもらいたい
上記のようなお悩みがある飲食店等の事業者の方は、ぜひ当事務所までご依頼ください。以下、事前確認や申請代行の御依頼を頂いた場合の流れや料金について説明します。
御依頼から事前確認・申請代行までの流れ
御依頼を頂いてから事前確認・申請代行が終了するまでの流れは、以下のようになっております。
上段が依頼者の方の作業、下段が当事務所の作業です。作業は全てメールで完結いたしますので、非常にシンプルです。
順番に説明いたします。
①ご依頼のメール
まず、事業者の皆様からメールにて依頼を頂きます。電話での依頼については、大変多くの依頼を頂いている関係から、混雑防止のため一旦中止しております。
メールは下記「お問い合わせフォーム」とからお願いいたします。その後のやりとりもメールとなりますので、お問い合わせフォームに記載する「メールアドレス」をお間違えないようお願いいたします。
また、御依頼の際は、お問い合わせフォームに以下の事項を必ず明記下さるようお願い致します。
【事業の概要】
【ホームページや事業紹介ページのＵＲＬ】
上記2点の事項の明記をお願い致します（ぜひお問い合わせフォームにコピー・貼り付けをしてお使いください）。ＵＲＬについては、もしないようでしたらその旨をお書きください。
また、もし質問などがありましたら、合わせてお書き頂ければと思います。
②お振込み
申請代行に関するご依頼料として、３万円（税込）を指定口座へお振込みして頂きます。当事務所の口座については、メール等でお伝えいたします。なお、事前確認も含めて申請代行を行って欲しいという場合には、追加で１万円（合計４万円）のお振込みをお願いいたします。
（③事業の確認）
当事務所は、事業復活支援金の登録確認機関（事前確認機関）です。
もし事前確認から実施して欲しいという場合には、最初に事前確認を行います。具体的には、依頼者の方とテレビ電話などの方法で面談を行い、事業確認を実施します。（実施は、「ZOOM」「ライン電話」などの方法で行います。依頼者の方が対応可能な方法を教えて頂ければ幸いです。）
なお、この際に、
・確定申告書類
・取引に関する領収書、請求書、売上台帳など
・取引に使用している通帳
が必要となりますので、事前にご用意しておいて頂けると非常にスムーズです。これらの書類をすでにご用意して頂けている場合は、ご依頼を頂いてから最短で１日程度で事前確認を実施、完了することが可能です。
事前確認自体は、15分程度で終わります。
また、当然の事ではございますが、当方、行政書士・中小企業診断士として活動しておりますので、守秘義務の順守が法定されております。事前確認を通して知り得た依頼者の方の情報が外部に漏れることは絶対にありませんので、どうぞご安心下さい。
④事業復活支援金申請の代行
満を持して事業復活支援金の申請代行を行います。事業復活支援金では、法人や個人、各種特例の種類によって必要となる書類が異なりますので、お客様に合わせて必要となる書類を当方よりご案内いたします。
書類を頂き次第、申請代行を行います。事業者の方におかれましては一刻も早い支援金の給付が重要かと存じますので、書類を頂いてから最短１日程度で申請代行をおこなっております。
事業復活支援金の事前確認・申請代行は当事務所にお任せ下さい
以上、当事務所へご依頼を頂いた場合の事業復活支援金の事前確認・申請代行の流れを説明しました。飲食店をはじめとする事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの蔓延に伴う経営状態の悪化や、今後の先行き不安など、大変な状況にあるかと思われます。
迅速丁寧な業務遂行を念頭に活動しておりますので、どうぞお気軽にご相談・ご依頼ください。
最後に、当事務所の概要を以下に記載いたします。
当事務所について
当事務所は、東京都世田谷区にて「行政書士」「中小企業診断士」として経営コンサルティングや補助金申請、営業許可申請・会社設立代行などを行っております。
行政書士としては、日頃より各種書類の代理作成や代理申請申請手続きを行っておりますので、このような支援金や協力金、補助金関係の申請には多々経験がございます。また、中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）としても活動しておりますので、経営者の方の目線に寄り添うことができると自負しております。どうぞ、ご安心して協力金申請をお任せいただければと思います。
詳しくは、こちらのホームページから事務所概要を確認できますので、ご覧頂ければと思います。
事業を行われている皆様の事業継続・発展の一助となるべく日々活動しております。迅速・丁寧な業務遂行を心掛けておりますので、事業復活支援金の申請代行は、どうぞお任せ下さい。
御相談・御依頼は、以下のお問い合わせフォームからお願い致します。
お問合せをお待ちしております。
