当事務所は、テイクアウト専門の飲食店の営業許可申請代行を業務として行っております。
・これからデリバリー、テイクアウトを専門とする飲食店を開業しようとお考えの方
・開業したいが、何から始めればいいのか分からないという方
・手順はなんとなく分かるが、開業に不安があるという方
など、テイクアウト専門店の開業について悩みを持っておられる方は、お気軽にご相談・ご依頼頂ければと思います。
以下、 テイクアウト専門店の営業許可申請の手続きの流れや注意点、料金などについて説明して参ります。
なお、飲食店の年収シミュレーションや営業許可の種類については、下のリンク記事で説明しておりますので、ご確認頂ければ幸いです。
テイクアウト専門店の営業許可申請代行
飲食店営業とは？
飲食店とは、営業許可分類の「飲食店営業」に当てはまる営業のことを指します。
テイクアウト専門店といっても、飲食物を提供する以上、この飲食店営業許可を取得する必要があります。そして、少しまどろっこしい言い回しに感じられるかもしれませんが、営業許可申請においてはどの分類に当てはまるかということが非常に重要です。なぜなら、我々が一般的に「飲食店」と表現するお店でも、手続上は飲食店に該当しないようなケースもあるからです。
「飲食店営業」に分類される営業は、以下の通りです。
・一般食堂、料理店
・すし屋、そば屋
・旅館
・仕出し屋、弁当屋
・レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業
（自治体によって異なることがあります）
つまり、料理を提供することがメインであるお店は上記に当てはまるため、飲食店営業の許可を取ることとなります。 テイクアウト専門店については、「その他食品を調理し、～客に飲食させる営業」にあたるため、この飲食店営業許可を取得する必要があります。
しかし注意しなければならない点があります。
まず、お酒の提供の位置付けについてです。開栓前のお酒（＝仕入れた酒類をそのままま）提供するような場合には、酒類販売免許を取得する必要があります。そして、この免許の取得は一般の飲食店営業許可の申請などと比べて非常に煩雑かつ時間がかかるものですので、注意が必要です。
次に、製造業の営業許可を併せて取る必要があるか否かです。製造業には「菓子製造業」「あん類製造業」「アイスクリーム類製造業」「乳製品製造業」を始め様々な種類があり、開業する飲食店の形態によってはこれらの製造業の許可または報告が必要となることがあります。
飲食店の営業許可においてまず重要となるのが、このような営業許可の分類をはっきりとさせることなのです。
営業許可申請の区分について少し分かりにくいと感じた方は、こちらの記事を参考にして頂ければと思います。実際にどの営業許可を取得するべきなのかについて、フローチャート形式で申請の区分をまとめております。確認し
て頂けると分かるように、場合によっては酒類販売業や風営法関係の手続を踏まなければならないケースもありますので、判断が難しいという場合は我々専門家に御相談ください。
飲食店営業許可申請の手順
当事務所にテイクアウト専門店の営業許可申請代行のご相談を頂いた場合、以下のような流れで業務を進行いたします。
【ご相談を頂いてからの飲食店営業許可申請の流れ】
それぞれ、
・青色の部分：当事務所と依頼者様の相談からご依頼まで
・緑色の部分：当事務所が行う部分
・オレンジ色の部分：保健所が店舗の確認をする部分
となっています。
営業許可申請の中で重要かつ最も複雑な部分となる「営業に関する調査」～「営業許可申請」は当事務所がすべて行いますので、依頼者様は最小限のご負担で飲食店営業を行うことができます。
打合せなども実際にお会いする回数は最小限度としておりますので、依頼者の方の御時間を取ることなく、円滑な営業開始をすることができます。
飲食店営業許可申請の注意点
テイクアウト専門店の営業（飲食店営業）で最も注意すべきは、施設・設備の要件です。
テイクアウト専門店と言っても、当然ですが厨房は必要です。営業許可申請においては、「この事業者はしっかりと安全な飲食物を顧客に提供する体制があるのだろうか」という面を保健所に調査されることとなります。
この体制に関する要件（施設・設備要件）には2種類あり、全ての営業に対して適用される「共通基準」と、該当する業種に対して適用される「特定基準」があります。この施設・設備の基準が複雑であることが、飲食店営業許可の申請のハードルを上げている要因とも言えます。
それぞれの基準について、一部を示すと以下のようになります。（東京都の場合）
【共通基準】
・場所：清潔な場所を選ぶ
・建物：鉄骨、鉄筋コンクリート、木造造りなど十分な耐久性を有する構造
・区画：使用目的に応じて、壁、板などにより区画する
・面積：取扱量に応じた広さ
・床：タイル、コンクリートなどの耐水性材料で排水がよく、清掃しやすい構造
・内壁：床から１メートルまで耐水性で清掃しやすい構
・天井：清掃しやすい構造
・明るさ：50ルクス以上
・換気：ばい煙、蒸気等の排除設備(換気扇等)
・周囲の構造：周囲の地面は、耐水性材料で舗装し、排水がよく、清掃しやすい
・ねずみ族、昆虫等の防除：ねずみや昆虫などの防除設備
・洗浄設備：原材料、食品や器具等を洗うための流水式洗浄設備、従業者専用の流水受槽式手洗い設備と手指の消毒装
・更衣室：清潔な更衣室又は更衣箱を作業場外に設ける
（上記は営業施設の構造に関するものです。他に、【食品取扱設備】【給水及び汚物処理】などの共通基準が設けられています）
【特定基準】（一般的な飲食店の場合。態様に合わせて別途基準あり）
・冷蔵設備：食品を保存するために、十分な大きさを有する冷蔵設備を 設けること。
・洗浄設備：洗浄槽は、2槽以上とすること。ただし、自動洗浄設備の ある場合は、この限りでない。
・給湯設備：洗浄及び消毒のための給湯設備を設けること。
・客席：客室及び客席には、換気設備を設けること。客室及び客席の明るさは、10ルクス以上とすること。また、食品の調理のみを行い、客に飲食させない営業については、客室及び客席を必要としない。なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律又は旅館業法の適用を受ける営業を除く。
・客用便所 ：客の使用する便所があること。ただし、客に飲食させない営業については、客用便所を必要としない。なお、客の使用する便所は、調理場に影響のない位置及び構造とし、使用に便利なもので、ねずみ族、昆虫等の侵入を防止する設備を設けること。また、専用の流水受槽式手洗い設備があること
以上が、東京都で飲食店の営業を行う場合の施設・設備基準の一部となります。営業の形態によって「菓子製造業」や「乳類販売業」といった申請も行う場合、これに加えてそれぞれの特定基準に合った施設・設備が求められることになります。また、テイクアウト専門店については、「客席」の設置は求められません。実態に応じて上記要件を満たした設備・施設を作っていく形となります。
ここに記載したものはざっと一部のみですが、飲食店の営業に求められる要件は複雑となっています。
お店を開こうと思った段階で、これらの要件を確認しておく必要があります。もし、お店を作ってからこのような基準に合致していないことが判明しますと、内装や設備の作り直しが必要となることにもなりかねません。そうなれば、追加経費発生や営業開始時期の遅れは避けることができません。
早めの段階から専門家による調査やアドバイスを受けることで、正確かつスムーズに営業を開始することができます。
テイクアウト専門店経営の視点
テイクアウト専門店の経営において特に重要となるのは、①立地戦略、②客席回転率、③ＦＬＲ比率 この３点です。
①立地戦略
「テイクアウト専門店に立地は関係ない！」と思う方がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです！
テイクアウトといっても、提供する物が飲食物である以上、提供することができるエリアに物理的制限が生じます。店頭販売を行うタイプの店でしたら当然のことですし、デリバリー販売を行うにしても届けることができる距離には限度があります。
したがって、 他の飲食店と同様にテイクアウト専門店の来店顧客数は立地に大きく依存します。顧客流入の起点となる場所（駅や商業施設など）の上流に競合店が開業すると、対策をしなければ売上は大きく落ち込むケースがほとんどです。そして、こういった立地は、開業を決めた段階でほぼ決定します。大型店が撤退することなどはほとんどないため、一度お店を構えてしまえば、立地の構図が変わることはまずないのです。
また、テイクアウト専門店の競合は非常に多岐に渡ります。例えば、唐揚げのテイクアウト専門店を展開するのであれば、唐揚げ屋は当然のこと、他の全てのテイクアウト専門店や、気軽に食事ができるという意味でカフェなども競合となり得るのです。
したがって、自店の商圏（顧客が来店する地理的範囲）を踏まえた立地戦略立案が重要となります。
②損益分岐点売上高
テイクアウト専門店の経営で最も重要となるといっても過言ではないのが、この損益分岐点売上高です。
損益分岐点売上高とは、「月○○万円売上がでれば利益が±０円になる」という売上高のことです。損失と利益の間ということで、損益分岐点と言われています。キッチンカーや小さな町のカフェなど、事業形態が小さくなるほどこの指標が重要になります。なぜなら、この損益分岐点売上高を算出することによって、「１分当たり商品を何個売らなければならないかが分かる」からです。
例えば、損益分岐点売上高が１時間当たり１５万円だったとしましょう。テイクアウト専門店販売している商品が１個８００円だったとすると、１分当たり約３個商品を提供しなければならないこととなります。もし、この商品が盛り付けが大変な商品で、１個の提供に３０秒かかるのであれば、このお店は行列が常に途切れなかったとしても赤字になるのです。
お分かりいただけましたでしょうか。テイクアウト専門店は、顧客が着席して飲食をする一般的なタイプの飲食店と違い、顧客を待たせることができません。待たせていては、そのお客さんは他のお店にすぐに言ってしまうでしょう。したがって、損益分岐点売上高から１分あたりの商品提供数を逆算することにより、商品提供のオペレーションスピードを決定することができるのです。
もし上記のような分析結果になれば、商品の値段を上げるか、商品の提供効率（オペレーションスピード）を向上させることになります。
ちなみに、損益分岐点売上高の算出方法については以下のリンク記事で紹介しているので、参考にして頂ければと思います。一方で、専門的な分析が必要となりますので、分析をご希望の方はこちらのフォームからお問い合わせください。
③ＦＬＲ比率
飲食店の財務（お金）面での特徴として有名なものに、「ＦＬＲコスト」があります。
ＦＬＲコストとは、「food（材料費）」「labor（人件費）」「rent（家賃）」の頭文字を取ったもので、飲食業にかかる３大コストのことを表します。
テイクアウト専門店を経営するに当たっては、このコストの「率」を管理することが重要となります。（「額」は、お店の規模によって異なって当たり前のため、あまり重要ではありません）
このＦＬＲコストの売上高に対する比率を、ＦＬＲ比率と言います。計算式は、
（材料費＋人件費＋家賃）÷売上高×１００
です。そしてこの比率が70％を超えると、廃業せざるを得ないような危機的状況だといえます。具体的には、Fコスト（材料費）が35％以内、Lコスト（人件費）が20%以内、Rコスト（家賃）が15％以内でないと、厳しいといった状況です。特にテイクアウト専門店の場合、「Ｆコスト」をいかに削っていくかというのがポイントとなってきます。
なお、材料費は料理品質やロス率、人件費は業務効率性、家賃は立地で決まるものですので、ＦＬＲ比率が高いようでしたらこれらを改善する必要があると言えます。
なお、開業の際にこのような経営面のご不安があれば、申請手続きに付随する形でご相談頂ければと思います。詳細な経営相談やコンサルティングをご希望の場合は、改めてご依頼下さい。
当事務所に営業許可申請を依頼するメリット
当事務所にテイクアウト専門店の営業許可申請をご依頼・ご相談される場合、自力で申請をされる場合や他事務所に依頼する場合と比較して、以下のようなメリット・特徴があります。
【営業許可申請代行における当事務所の特徴】
特徴①：飲食店営業許可申請専門の行政書士であること
各種手続きの専門家である行政書士といえど、専門性は様々です。遺書の作成など相続を専門とする行政書士もいれば、外国人雇用など入国管理関係を専門とする行政書士もいます。行政書士の業務は多岐に渡るため、専門外の分野の手続きを苦手とする方も多いという現状があります。
しかし当事務所は、飲食店営業許可申請を専門として活動しております。
専門として活動しているからこそ、テイクアウト専門店の営業許可申請に関する経験や知識を豊富に蓄えていると自負しております。
特徴②：確実かつスピーディに営業を開始することができること
専門家へ依頼せず自力で営業許可申請をするということももちろんできます。一方で、これからお店をやろうと思っていらっしゃる方が申請に手間や時間を取られては、本業であるお店の運営や経営構想にしっかりとした時間が取れないということにもなりかねません。我々専門家に依頼することで、ご依頼者の方から頂いたご要望にしっかりと沿った、確実正確かつスピーディな営業許可申請を受けることができます。
特徴③：経営相談に乗ることもできること
当方は行政書士に加え、経営コンサルタントの国家資格者である中小企業診断士としても活動しております。したがって、開業に当たって依頼者様が不安を抱えていらっしゃる「経営面でのお悩み」「会計面でのお悩み」「集客面でのお悩み」などについて、専門的知見からご相談に乗ることができます。
依頼者様が抱えられている不安を少しでも解決できればと、その一助になれればと思っております。
大きくこの３点が、当事務所に飲食店営業許可申請の代行を依頼するメリットだと自負しております。
テイクアウト専門店の営業許可申請は、ぜひ当事務所にお任せ下さい。
飲食店営業許可申請代行の料金
テイクアウト専門店の営業許可（飲食店営業許可申請）の代行については、報酬として１店舗あたり料金６万円を頂いております。
この料金の中に、初回の打ち合わせから営業許可証が交付されるまでの全工程が含まれておりますので、ご安心頂ければと思います。別途、当該業務に関して相談料を頂くという事はございません。
また当然ではありますが、この料金については開業に関して発生した支出であるため、依頼者の方で経費処理（開業費として繰延処理も可）することができます。会計処理についても、ご不安がればご相談頂ければと思います。
飲食店営業許可申請代行は行政書士にお任せ下さい
以上、テイクアウト専門店の営業許可申請業務について説明いたしました。
営業許可申請は、お一人の方がこれから何度もするような性質のものではありません。依頼者様の大事なお店の営業を開始する時のみ、手続きを行うものです。知識や計画などが十分ではない状態で自力での営業許可申請は、大きな失敗を招きかねません。新しいスタートをしっかりと切り、お店を前向きに経営していくためにも、営業許可申請をお任せいただければと思います。
テイクアウト専門店の営業許可申請代行は、営業許可申請の専門家である行政書士にお任せ下さい。
皆さまのお店・事業の円滑なスタートと、事業の成功をしっかりと支援させて頂きます。
業務に関するご依頼やご相談は、以下のお問い合わせフォームからお待ちしております。
当事務所について
代表氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。行政書士としては、飲食店営業許認可取得の代理や会社設立の代理を中心に活動。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の２つの資格を活用して、経営面と法務面の２つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。
