「感染症対策サポート助成事業」をご存知でしょうか。感染症対策サポート助成事業は、東京都中小企業振興公社が実施している助成金(補助金)です。内容としては、感染症対策のために購入する備品や内装工事・設備工事に関する経費を補助してくれる、というもので、非常に有用な助成金です。また、他の補助金と比べて補助金額が比較的大きいという点でも注目が集まっています。


この助成金を上手く活用することによって、支出の一部を助成金で補填してもらうことができるので、活用しない手はありません。



しかし、助成金・補助金の申請は慣れない方には難しく、助成金のホームページを確認しても何をどうすればよいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。実際に、どのような経費が助成金の対象となるかの確認だけでも一苦労、という方も多いかと思います。


そこで、当記事では、東京都の感染症対策サポート助成事業について、どのような経費が助成対象となるかについて解説していきます。


なお、当事務所ですが、この「感染症対策サポート助成事業」の助成金ついてですが、当事務所は認定経営革新等支援機関として、申請書の作成支援・代行を業務として行っております。

申請書作成支援・代行をご希望の方は、下記リンク記事をご確認ください。




感染症対策サポート助成事業

感染症対策サポート助成事業とは?

感染症対策サポート助成事業とは、東京都(中小企業振興公社)が実施する助成金の1つで、感染症対策のために購入する備品、内装・設備工事費、消耗品の購入にかかる経費を助成して貰えるという制度です。


少し説明が長いですが、助成金という名前の通り採択されることによって経費の一部を補助してもらうことができます。どれくらいの金額を補助してもらえるかというと、以下のようになっています。


・補助額の上限
 備品購入、内装・設備工事コース → 200万円
 消耗品購入コース → 10万円

・助成率

およそ2/3


上記の通り、どのような経費かによって助成金を受け取ることができる最大金額は異なります。
なお、助成率とは、支出した経費に対していくら助成金を受け取ることができるか、というものです。例えば、助成率が2/3で、60万円の経費を支出したとすると、60×(2/3)=40万円の助成金を受け取ることができる、という意味です。

以上を踏まえると、この助成金は、「補助額の上限200万円、補助率2/3」ということですので、これをいいかえると、「200万円を上限として、支出した経費の2/3の補助金がもらえる」ということになります。非常に有用な補助金であることがお判りいただけたでしょうか。


では次に、本題の、具体的にどのような経費が助成金の対象となるかについて解説していきます。


補助対象になる経費

感染症対策サポート助成事業について、補助対象になる経費は例えば次のようなものです。


①備品購入費
サーモカメラ(遠隔で体温を測る機器)の購入費など、感染症対策となる備品の購入費


②内装・設備工事費
寒気設備やパーテーションの設置に関する工事費


③消耗品購入費
二酸化炭素濃度の測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等の購入費


主に、上記の3つのカテゴリーの経費が助成金の対象です。

特に、内装・設備工事費などは金額も大きくなることが多いため、これを補助してもらえるというのは非常にありがたいですね。また、アクリル板やマスクなど消耗品の購入費は、1つの商品あたりの金額は小さいですが、多くのお店で必要となるものですので、これも助成金の対象だというのは見逃せません。


なお、助成対象経費の例としては、次のようなものが挙げられています。

換気設備の設置を含む工事
・換気扇や吸排気設備の設置工事
・換気機能付エアコン及び全熱交換機設置工事
・窓、扉、網戸の設置工事

その他内装・設備工事

・パーテーション、ビニールカーテン、ロールスクリーン、アクリル板設置工事
・サーモグラフィー・サーモカメラ設置工事
・自動水洗又は 自動開閉トイレ設置工事
・自動水栓設置工事
・手洗い場の新設・増設工事
・手動扉から自動扉へ変更する工事
・消毒のために床、壁を清拭できる素材に張替える工事
・不動のテーブルの間を、飛沫感染予防のためにパーテーションで区切るか、最低 1m 以上の間隔を空けて座れるように配置する工事
・不動の椅子の間隔を最低 1m 確保するための工事

備品購入のみ
・空気清浄機、サーキュレーター、CO2 濃度測定器、加湿器の購入
・パーテーション、ビニールカーテン、ロールスクリーン、アクリル板の購入
・サーモグラフィー・サーモカメラの購入
・セルフサービス型電子決済レジの導入


具体例で確認すると分かりやすいですね。このように、感染対策を主たる目的とした工事や備品購入が助成対象経費となっていることが確認できます。




いかがでしょうか。上記の対象となる経費を見て、「ちょうど換気設備工事などをやろうと思っていた」「アクリル板や二酸化炭素濃度測定器をこの機会に買ってみようと思っていた」というような方がいらっしゃれば、ぜひ申請を検討されてみてはと思います。



しかし、ここで問題となるのが助成金申請の難しさです。補助金や助成金といっても、前述のように申請すればなんでもお金がもらえるというようなものではなく、様々な要件を満たした上で適格な申請書を作成し、実績報告までを行う必要があるのです。


そこで、
・事業が忙しくて申請書を作成したり、申請したりする時間がなかなか取れない
・助成金のホームページを確認したが、よく意味が分からない
・どのような経費が対象となるか、いくら助成金がもらるかハッキリしない
このような方はぜひ当事務所へ申請代行のご依頼を頂けばと思います。


ご依頼を頂いてから助成金申請までの流れ

当事務所に「感染症対策サポート助成事業」の申請書作成・申請代行を依頼してから、実際に申請が完了するでの流れは次の通りです。

①事業者の方からのご依頼

まず、事業者の方から「感染症対策サポート助成事業の助成金申請を依頼したい」との旨のご連絡をお願いします。ご依頼の方は、下記のバナーリンクのお問合せフォームにその旨をご記載下さい。





なお、お問合せフォームには、「現在の事業の内容」「補助金申請をしようと考えている経費の内容」などについて記載して頂けると、その後のやりとりがスムーズです。

(②打合せの実施)

申請書の作成については、上記の通り「現在の事業の内容」や「補助金申請をしようと考えている経費の内容」などをメールのやりとりや資料授受などを通して詳細に確認した上で行いますが、メールだけではなかなか分かりにくいという場合に限り、オンラインにて打合せの実施をします。

オンライン打合せが必要となる場合には当方から事業者の方へあらかじめ連絡しますので、よろしくお願いします。

③当事務所での申請書一式の作成

当事務所にて、感染症対策サポート助成事業の申請書一式の作成を行います。作成にかかる期間については、事業者の方のメールのやりとりや資料のご準備の状況にもよりますが、最短1週間程度で作成が可能です。


助成金・補助金申請には締め切りがありますので、申請を検討されている事業者の方は、日にちに余裕をもってなるべく早めにご依頼頂ければ幸甚です。


④助成金申請

上記③にて作成した申請書類一式を用いて、申請の代行を行います。迅速・丁寧な申請書類の作成および申請を心がけています。

事業計画書の作成に関する料金

当事務所は、感染症対策サポート助成事業の申請書作成・申請代行の料金として、

完全成功報酬20%

で申請書作成代行を行っており、着手金は一切いただいておりません。また、成功報酬部分については、もし補助金が採択されなかった場合には一切頂きませんので、安心してご依頼いただけます。


成功報酬型のため、初めてご依頼されるという方でもご安心いただければと思います。その他、事業者の方とのスムーズな連絡、適確な事業計画書の作成を心がけておりますので、ご依頼、ご質問などお気軽にお願いいたします。




感染症対策サポート助成事業に関するお悩みは当事務所にご相談下さい


いかがでしたでしょうか。感染症対策サポート助成事業は対象経費の使い勝手もよく、非常に有用な制度です。しかし、申請に当たっては、助成金内容の理解が不可欠であり、各種要件の充足や申請書作成などは、なかなか困難かと存じます。ご自身での申請を検討されている事業者の方は、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討いただければ幸甚です。

また、感染症対策サポート助成事業に関して、「申請に必要となる書類や申請フローに関してアドバイスを受けたい」等のご要望をお持ちの方もいらっしゃると思います。


当事務所は、申請書の作成・申請代行だけでなく、「申請に必要な書類や申請フロ―に関するアドバイザリー」なども業務として行っております。


・申請書自分で作成するのは少し難しそうである
・本業が忙しく、作成の時間がとれない
・高品質な申請書で、なるべく確実に助成金がもらいたい
・申請に必要な書類が分からないので、アドバイスしてほしい



などに当てはまる方は、ぜひ当事務所へご相談頂ければと思います。

当事務所は、企業経営の専門家である中小企業診断士としての経営コンサルティング経験を活用し、今までも様々な補助金の申請書作成・アドバイザリーを行ってまいりました。「採択される申請書を書く」「事業者の方に寄り添ってアドバイスを行う」という点には大きな自信を持っております。また、補助金申請書作成だけでなく事業に対する経営面全般のご相談に乗れるため、依頼者の方のニーズに幅広く対応することが可能です。

また当事務所最大の特徴は、行政書士資格も保有しているため、法律書類作成の専門家でもあるということです。


どうぞお気軽に御相談ご相談ください。
感染症対策サポート助成事業の「申請書の作成・申請代行」「申請に関するアドバイザリー」など、助成金・補助金関係ついてのご相談・ご依頼は以下のお問い合わせフォームからお願い致します。

お問い合わせをお待ちしております。



事務所代表プロフィール

氏名:木村 成(きむら じょう)

保有資格:
・中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格者)
・税理士 ・行政書士(行政手続、法律書類作成の国家資格者)
・日商簿記1級
・認定経営コンサルタント
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)

業務内容:
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士としては、会社設立の代理や営業許認可取得の代理を中心に活動しております。中小企業診断士・行政書士の2つの資格を活用して、経営面と法務面の2つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っております。

誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
開業・起業を考えていらっしゃる皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。