これからお店を開業される方、開業されたばかりの方にとって大変なのが、会計記帳です。会計記帳は、個人事業主として活動する上で絶対に避けることができない作業ですが、難しい一面もあります。何より、モノを売ったり料理を作ったりというお店や事業の経営とは全く別の知識が必要となる点が厄介ですよね。
会計記帳が会計ソフトである程度シンプルに入力できるようにはなりましたが、それでも会計処理や手続きで迷う場面は多いと思います。
そのような方へ向けて、当事務所は会計記帳代行を業務として行っております。
そこで今回は、会計記帳代行とはどのようなものなのかについて説明していきたいと思います。記帳代行の御依頼の参考にして頂ければ幸いです。
会計記帳代行について
会計記帳代行とは？
まず、会計記帳について説明します。
会計記帳とは、日々の売上や費用に関する事実を帳簿に記載し、財務諸表を作成する一連の手続きのことです。
図で表すと以下のようになります。
「総勘定元帳」「仕訳帳」「試算表」など帳簿の名前が出てきますが、「会計処理を記載する帳簿」だと思っていただければ十分です。
このように、日々の取引について会計処理を行い、会計帳簿を作り、財務諸表（決算書）を作成するというのが会計記帳全体の流れとなります。
そして、会計記帳代行とは、それを代わりに行うことを指します。
つまり、会計記帳代行とは、依頼者の方に代わって、日々の会計記帳を代わりに行うことをいいます。
最も一般的なパターンは、一か月分の会計記帳を、翌月頭にまとめて行うというものです。依頼者の方から一か月分のレシート等を送付して頂き、それを代行者がまとめて処理するという形です。
では、なぜ会計記帳が必要となるのかについて説明していきます。
会計記帳の必要性
①大幅な時間節約になるから
会計記帳代行を依頼する最も大きなメリットは、時間節約です。
事業というものは、安定期に入るまで非常に忙しいです。例えば飲食店を考えてみたとき、開業したての時期は、料理を作り提供すること自体にも手間取ることが想像できるかと思います。さらに、広告宣伝や業者との折衝など、料理を作るという本業以外の部分にも大きな手間が取られてしまいます。
そもそも会計記帳というのは、専門の人材を割り当てるのが本来の姿です。会社でいうところの経理部や経理担当者です。もちろん、小規模事業者の方にとってみれば経理部ほどの規模はいらないものの、経理担当の人材がいるというのが理想であることに変わりはないかと思います。
しかし、経費節約という観点から、会計記帳代行などを依頼せず、ご自分で経理処理をされている方も多くいらっしゃいます。このような方に共通して言えることは、「お金の消費には厳しいのに、時間の消費には甘い」という点です。
もちろん、迷いなく素早く処理を行うことができるなら、それで問題ないと思います。しかし、多くの方は慣れない経理処理に多くの時間を費やし、本業をおろそかにしてしまうのです。
例えば、１か月あたり100万円の売上がある個人事業の方を考えてみます。１日８時間、毎日働いているとすれば、１時間当たりの売上高は4,200円程度です。
この方はご自分で経理処理を行っています。不慣れなため迷うことも多く、１週間当たり３時間程の時間がかかっているものとしましょう。
すると、１か月あたりで会計処理に費やす時間は12時間、これを売上高に換算するとおよそ50,400円となります。
「目に見える出費」だけでなく、「時間の消費」も出費として捉えていくことは非常に重要だといえます。
②経費の処理は意外と難しいから
経費の処理というのは一筋縄ではいきません。その代表的なものが、経費の処理です。
売上高など収益に関する処理は基本的にシンプルで、会計処理をする際にも迷うことは少ないかと思います。一方で、経費の処理となると、「どのような科目を使用すべきか」「そもそも経費として処理してよいのか」など、様々な悩みが出てきます。例えば、以下のようなものです。
・開業前の支出は、経費として計上できるのか、できるならどの科目で計上するのか
・得意先へ手土産を買ったが、広告宣伝費や接待交際費など、どの科目で計上すべきか
・カフェでパソコン作業をした場合のコーヒー代は経費になるのか、なるのならどの科目で計上するのか
・机や椅子について、経費として計上すべきか、有形固定資産として計上すべきか
・補助金収入はどの科目で計上すべきか
などです。最後の項目は経費処理ではなく収益の処理についてですが、実際に会計処理をしていくと、これらも含めてたくさんの疑問が出てくるかと思います。疑問が出てくるたびに調べていては、大変時間がかかってしまうのです。
③会計記帳の失敗は大きなマイナスにつながるから
そもそも、会計記帳を行う理由というのは、決算書の作成・保存が義務付けられて至り、確定申告（１年間の収益・費用等の状況を国に報告すること）が義務付けられているからです。当然ながら、日々の会計記帳を誤ってしまった場合、決算書や確定申告も誤った結果となってしまいます。
その最たるものが、無申告です。無申告とは、会計記帳を行わず確定申告をしないことです。無申告の場合、以下のようなデメリットがあります。
このように、無申告の場合は金銭的な負担や、刑事罰が科せられる可能性があります。また、確定申告はしているとしても、所得隠しや経費の過大計上など会計処理をごまかした場合には、上記のような罰則が適用される可能性があります。
日々、正しく会計記帳を行っておくという事はとても重要なことと言えます。
記帳代行業務の流れ
当事務所が行うのは、記事の冒頭に載せた図の一連の手続きです。具体的には、
・日々の会計記帳、仕訳帳や総勘定元帳の作成
・決算手続による貸借対照表、損益計算書など決算書類の作成
これらを個人事業主の依頼者の方に全て代わって行います。
当事務所に会計記帳代行業務の御依頼を頂いた場合の具体的な流れは以下のようになっております。
①御依頼・契約
まず、メールまたは電話にて、当事務所に会計記帳代行業務の御依頼を頂きます。当事務所から詳細を説明し、依頼者の方の承諾を経て正式契約となります。
②会計ソフト契約
会計記帳は会計ソフトを使って行うため、使用する会計ソフトの購入（契約）を行います。近年はパソコンにインストールするものよりクラウド版（web上で処理を行うのも）が主流ですので、購入ではなく契約と表現しております。
会計ソフトの種類等に思い入れがある場合は依頼者の方に行って頂きますが、特に指定がなければ当事務所がソフト購入（契約）を行います。
③レシートの送付と記帳
依頼者の方には、毎月分のレシートをまとめて当事務所に郵送して頂きます。それを受け取り次第、当事務所が一か月分の記帳をまとめて行うという流れです。1月から12月までこの作業を繰り返すため、上図では繰り返し処理と記載してあります（水色の部分です）。
逆に言えば、依頼者の方の毎月の作業は、当事務所にレシートを送ること、のみとなります。
④決算整理と財務諸表（決算書類）作成
１年分の会計処理をもとに、決算整理と決算書作成を当事務所が行います。作成した決算書類は、すぐに依頼者の方へ郵送いたします。決算書類は保存義務がありますので、大切に保管しておいてください。
⑤書類提出
最後に、会計記帳とは別に先ほど説明した確定申告の手続きが必要となります。こちらは依頼者の方に行っていただきますが、基本的には「決算書に書いてある数値をwebページに入力し、印刷した書類を税務署に郵送する」という作業のみです。
入力先のwebページは国税庁のサイトですので、安全かつ簡単に進めることができます。（サイトはこちら）
以上のような流れが、会計記帳代行業務となります。ご質問や、依頼者の方の作業で分からないことがありましたら、いつでもご連絡して頂けます。
記帳代行の料金
当事務所は、個人事業主の方の会計記帳代行業務に関する料金として、毎月当たり３万円（税抜）を頂いております。また、年度末は決算書類作成のため、別途２か月分の料金を頂きます。
これ以外に発生する費用としては、
・毎月のレシートや領収書の送付に係る郵送代
・会計システム使用料
などがありますが、どちらも金額としては大きなものではありません。（郵送は普通郵便で問題ございません。会計システム料は、1年目無料、2年目から8,000円程度かかるシステムなどがメジャーです）
会計記帳代行は当事務所にお任せ下さい
ここまで、個人事業主の方の会計記帳代行業務について解説しました。経営者の方を裏から支える存在として、記帳代行業務は非常に大切であると考えています。
もし、会計記帳代行の依頼を検討している、探しているという個人事業主の方がいらっしゃいましたら、ぜひ当事務所までご相談ください。
当事務所に会計記帳代行業務を依頼する上でのメリット・特徴は、大きく以下の３点です。
このように、「行政書士」「中小企業診断士」という２つの資格を保有し活動しているため、法律面と経営面、双方の知見を活用し業務を行っております。また、料金と品質面に関しては、大規模事務所や格安業者と比較しても優れていると自負しております。よく依頼者の方から耳にする内容としては、「大規模事務所はこちらの話を全然聞いてくれない」「格安ネット業者は記帳自体が粗悪だった」などがあります。当事務所は、「迅速丁寧」かつ「小回りの利く対応」を心掛けておりますので、安心してご依頼いただくことができます。
御相談・御依頼はこちらのお問い合わせフォームからお願い致します。
皆様からの御相談、お待ちしております。
事務所代表プロフィール
名前：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・日商簿記１級
・認定経営コンサルタント
・ファイナンシャルプランニング技能士２級
業務内容：
首都圏を中心に、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行う。行政書士としては、営業許認可取得の代理や会社設立の代理を中心に活動。経営コンサルタントとしては、販路開拓や補助金申請、創業融資支援などを中心に活動。行政書士・中小企業診断士の２つの資格を活用して、法務面と経営面の２つの視点から、依頼者の方の事業拡大を業務として行っている。
