個人で事業をやっている方（小売、サービス、不動産賃貸等々）は、年末が近づいてくると「そろそろ確定申告だ…」と考える機会が増えてくると思います。

このような事業主の方は、医療費控除や住宅ローン控除などのため確定申告をしなければならないサラリーマンと比べて、会計記帳をはじめ確定申告に大きな手間がかかります。また、税金の計算もサラリーマンと比較して複雑ですので、税金を払いすぎてしまっているというケースも往々にしてあります。


当事務所は、法人に限らず、個人の方の確定申告の依頼をお受けしています。また、会計記帳も当事務所にて行ういわゆる「丸投げ」形式についてもお受けしています。


自分で確定申告をする時間がないという方、自分で会計記帳をしても合っているのか不安な方など、ぜひ当事務所へご依頼ください（当事務所所在地は東京都銀座です。アクセス方法はホームページをご覧ください）。

当記事では、個人の方の確定申告のご依頼について、流れや費用について説明します。
なお、個人の方の青色申告承認申請書の提出期限や、５５万円控除・６５万円控除の要件については下記リンク記事をご確認ください。


【税理士が解説】個人の青色申告承認申請書・届出の提出期限はいつ？

【税理士が解説】青色申告５５万円控除・６５万円控除の要件




確定申告（個人）の税理士への依頼の流れと費用

ご依頼の流れ

確定申告を税理士に依頼したいという方は、まず下記バナー（お問合せフォーム）から当事務所までご連絡ください。ご連絡の際は、「どのような事業を行っているか」「どこまで会計記帳を行っているか」「レシートの枚数はどれくらいか」など、できる限り詳細を記載していただけるとその後のやりとりがスムーズです。



なお、会計記帳はご自身で全くやっていないという場合もお気軽にご相談下さい。税理士側で会計記帳から確定申告までを一気通貫して行う形式（いわゆる丸投げ形式）として、こちらで作業・手続を進めて参ります。


上記バナー（お問合せフォーム）からご連絡いただいた後、当方にてご連絡の内容を確認後、メール返信にてその後の流れ、スケジュール、ご用意いただきたい書類等について連絡いたします。


費用について

個人の確定申告に関する費用については、内容によって様々ですが、大まかに当事務所では次のような料金となっています。

確定申告のみのご依頼の場合

随時の税務相談などはご希望でなく、確定申告のみのご依頼の場合、次のような料金を頂いています。（以下、税抜表記です。）

・事業を営んでいない方の場合：１０万円前後
・事業を営んでいる方の場合：
　（１）白色申告または青色申告（１０万円控除）のケース→１５万円～
　（２）青色申告（５５万円控除または６５万円控除）のケース→２０万円～

料金はレシート・領収書の枚数や、売上規模、業種等によって異なりますので、お気軽にお問合せ下さい。

顧問契約のご依頼の場合

年間を通して随時税務相談をしたいなどの場合、確定申告のみのご依頼ではなく、顧問契約という形式となります。顧問契約の場合、月々に発生する料金と確定申告に関する料金の２本立てとなります。（以下税抜表記です。）

・毎月の会計記帳料金および顧問料：１.５万円～
・決算および確定申告料金：７.５万円～

確定申告のみのご依頼の場合と同様に、料金はレシート・領収書の枚数や、売上規模、業種等によって異なりますので、お気軽にお問合せ下さい。

お問い合わせは下記バナー（お問い合わせフォーム）からお願いします。



個人に関する申告は当事務所にご相談ください


以上、当事務所に確定申告（個人）をご依頼いただいた場合の流れや料金等について説明いたしました。

当方は、税務の専門家たる税理士の資格を中心として、中小企業診断士や行政書士など各種分野の専門家たる資格を活用して業務を行っております。また、依頼者の方とのコミュニケーションを重視して業務を遂行しています。
一般的に、税理士への依頼となると、長い付き合いとなることも多く、初めてのご相談やご依頼には不安も大きいと思われますが、どうぞ安心してご相談・ご依頼頂ければと思っています。


確定申告や会計記帳など、個人の税務に関するご依頼はぜひ当事務所にお任せ下さい。


業務のご依頼やご相談は、上記お問い合わせフォームからお待ちしております。

事務所代表プロフィール

氏名：木村 成（きむら じょう）

保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
・気象予報士


業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。税理士としては法人や個人の申告代理、相続関連業務など、行政書士としては告訴状作成、会社設立に係る定款作成認証や営業許認可申請の代理など、中小企業診断士としては経営コンサルティングを中心に活動しております。税理士・行政書士・中小企業診断士の３つの資格を活用して、税務面・法務面・経営面の３つの視点から、依頼者の方の支援を行っております。

誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。