先日、東京都の公式サイトに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請フォームが設置されました。ざっくりいうと、1~2月の緊急事態宣言期間中に時短営業をした飲食店に協力金が支払われるというものです。今後の感染症の見通しも考えると事業者の皆様には一刻も早い申請が重要であると存じ上げます。


当事務所は、一時支援金に関する事業確認機関による確認について、2万円(税込)でのご依頼をお受けしております。

パソコン操作が苦手である方を対象に、関係書類一式を当事務所に送付して頂くことで、全ての申請作業を当事務所が代理いたします。また、東京都に限らず全国の事業者の方から御依頼をお受けしております。


以下、申請についてや御依頼の方法についてを説明いたしますので、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請を行いたいとお考えの事業者の方は、ぜひお読みいただければ幸いです。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請代行

協力金の概要

時短営業に係る感染拡大防止協力金の概要は、以下のようになっています。


【申請期間】
令和3年2月22日~令和3年3月25日

【時短期間】

①令和3年1月8日から2月7日まで(31日間)
②令和3年1月12日から2月7日まで(27日間)
③令和3年1月22日から2月7日まで(17日間)

【支給金額(1店舗あたり)】

①186万円
②162万円
③102万円

【受給要件】

(1)都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業でないこと。
(2)令和3年1月8日より前から、営業許可を取得の上、都内において飲食店等を営業していること。
(3)営業時間短縮の要請に、令和3年1月8日(又は1月12日若しくは1月22日)から全面的にご協力した中小企業・個人事業主等であること。
(4)ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。
(5)暴力団員関係者でないこと。


ご依頼の流れ

ご依頼を頂いてから依頼者の方が申請を完了するまでの流れは、以下の通りです。


上段が依頼者の方の作業、下段が当事務所の作業です。当事務所とのやりとりは全てメールで完結いたしますので、非常にシンプルです。
順番に説明いたします。

①ご依頼のメール

まず、事業者の皆様からメールにて依頼を頂きます。電話での依頼も受け付けてはおりますが、その後のやりとりもメールとなりますので、メールの方が申請までの時間をより縮めることができるかと存じます。
メールフォームはこちらとなっております。

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メールにて御依頼の際は、メッセージ本文に以下の事項を必ず明記下さるようお願い致します。


【時短の状況】
【書類準備の状況】


上記2点の事項の明記をお願い致します(ぜひメールフォームにコピー・貼り付けをしてお使いください)。

②ご契約・お振込み

協力金の受給要件を満たしていると当方で判断しましたら、正式に依頼者の方とご契約させて頂きます(契約もメールで完結します)。

その後、ご依頼料として2万円(税込)を指定口座へお振込みして頂きます。当事務所の口座についても、メールでお伝えいたします。

③書類送付

申請に必要となる書類を当事務所に送付して頂きます。必要となる書類は、以下の通りです。

①誓約書(押印したもの)
②営業許可書(写し)
③直近の光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)
④店舗の内観及び外観がわかる写真等(メール送付でも可)
⑤営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類(ホームページ、写真など)
⑥「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真(メール送付でも可)


④代理申請

ご送付いただいた資料を基に、当事務所が一連の申請手続を代理して行います。

行政手続の国家資格者である行政書士として、法律に則って申請を行いますので、どうぞご安心頂ければ幸いです。


感染拡大防止協力金の申請代行は行政書士にお任せ下さい


以上、当事務所へご依頼を頂いた場合の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請の流れを説明しました。事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの蔓延に伴う経営状態の悪化や、今後の先行き不安など、大変な状況にあるかと思われます。


迅速丁寧な業務遂行を念頭に活動しておりますので、どうぞお気軽にご相談・ご依頼ください。


最後に、当事務所の概要を以下に記載いたします。

当事務所について

当事務所は、東京都世田谷区にて「行政書士」「中小企業診断士」として経営コンサルティングや補助金申請、営業許可申請・会社設立代行などを行っております。


行政書士としては、日頃より各種書類の代理作成や代理申請申請手続きを行っておりますので、このような協力金や補助金関係の申請には多々経験がございます。また、中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格者)としても活動しておりますので、経営者の方の目線に寄り添うことができると自負しております。どうぞ、ご安心して協力金申請をお任せいただければと思います。

詳しくは、こちらのホームページから事務所概要を確認できますので、ご覧頂ければと思います。
「木村成コンサルティング事務所」


事業を行われている皆様の事業継続・発展の一助となるべく日々活動しております。迅速・丁寧な業務遂行を心掛けておりますので、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請の代行、どうぞお任せ下さい。


御相談・御依頼は、以下のお問い合わせフォームからお願い致します。

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お問合せをお待ちしております。