ニュースや新聞などで、「国税の伝家の宝刀」という単語を耳にしたことがあるという方がいらっしゃるかと思います。ここでいう国税とは、税金としての国税ではなく、国税庁や国税局といった課税当局の事を指しますが、「伝家の宝刀」とは具体的に何を示すのでしょうか。
当記事では、「伝家の宝刀」の内容について解説します。なお、関連事項として、法人が青色申告をするメリットや、新しく法人を設立した際に必要となる各種届出や申請の種類については下記リンク記事にまとめていますので、そちらをご確認ください。
国税の「伝家の宝刀」
伝家の宝刀とは？
伝家の宝刀とは、課税当局が”大技”的な税法等の規定の適用によって、納税者側に課税を行うことをいいます。
ここで気になるのが、”大技”についてです。この大技の内容（つまり税法の規定）は定まっているわけではありませんが、よく使われるものとして以下の２つのケースが挙げられます。
（１）「同族会社等の行為又は計算の否認」の規定の適用
（２）「財産評価基本通達6項（総則6項）」の規定の適用
以下、順番に解説していきます。
（１）「同族会社等の行為又は計算の否認」の規定の適用
まず、同族会社等の行為又は計算の否認について解説します。
同族会社等の行為又は計算の否認をシンプルに説明すると、「同族会社が行った取引等をなかったことにして課税する」という内容になります。
少しざっくりしすぎていると思うので、まずは条文から確認してみましょう。法人税法第１３２条において、同族会社等の行為又は計算の否認は次のように規定されています（後段は省略）。
税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。
一 内国法人である同族会社
…税法の条文は非常に読みにくいですね。一つ一つ確認していきましょう。まず、「次に掲げる法人に係る法人税につき…一 内国法人である同族会社」とあります。これは、この規定の対象が同族会社であるということを示しています。なお、「同族会社」とはイメージとしては家族経営の会社などですが、詳細な定義は下記リンク記事をご覧ください。
次に、「その法人の行為又は計算で、…不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、」についてです。このような場合ってそもそもあるのか？という疑問を持つ方もいらっしゃると思います。会社と聞いてイメージするような大企業では、役員や株主が立場的にも多岐にわたり、それぞれに利害対立があるため、経済的に不合理な取引が行われることは原則ありません。例えば、他の会社へ支払う何らかの報酬について、相場の数倍の金額を支払うというようなことは基本的にありませんよね。
しかし、同族会社の場合にはこれがあり得るのです。同族会社とは、株主と代表取締役などの役員が同じ人物であるケースも多いため、役員は株主に牽制されることなく自由に経営ができてしまいます（これを「所有と経営の分離がされていない状態である」といいます）。したがって、役員は自由に経営を行うことができてしまうため、経済的に合理的でない取引を行ってしまう可能性があるのです。
例えば、株主と代表取締役が同一人物である会社が、当該株主（代表取締役）に何らかの仕事を依頼しその対価を支払っている場合において、その対価の金額がやたらと高額であるようなパターンもあり得ます。会社が非常に儲かってしまっている場合など、高額な対価を支払うことによって会社の所得を減少させ、株主個人にお金を流すという作戦です。
このような行為は、「容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」だと考えられますので、同族会社等の行為又は計算の否認の規定により、「その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の額を計算することができる。」ということになります（「その行為又は計算にかかわらず」とは、”その行為又は計算をなかったことにして”という意味です）。
いかがでしょうか。まさに大技（伝家の宝刀）といった印象だと思います。
（２）「財産評価基本通達6項（総則6項）」の規定の適用
次に、いわゆる「総則６項」について解説します。
先ほどの（１）の規定は法人税や所得税に関する規定でしたが、この総則６項は相続税に関する考え方です。前提として、相続によって取得した財産は、相続等が発生した時点におけるその財産の現況に応じて、国税庁が定める「財産評価基本通達」というものによって定められた評価方法を用いて時価を算定し、その金額によって相続税申告をすることとなります。
この財産評価基本通達ですが、総則の６項において次のような一文が書かれているのです。
この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
いかがでしょうか。つまり、納税者側（国民）がわざわざ国税側が用意した通達に従って財産の時価を計算したとしても、この総則６項が適用されてしまえば、国税側の思うような金額として計算（評価）されてしまうのです。
ここだけ聞くと恐ろしい規定のように思えますが、この総則６項は一般的な相続ではまず適用されることはありません。節税目的としか思えない行為などによって相続税額を大幅に削減したことが明らかであるようなケースなど、ごく一部の事例において適用されています。例えば、タワーマンションの購入によって相続税の節税を試みたケース（いわゆるタワマン節税）について、最高裁判決にて納税者（国民）側敗訴、国税側勝訴というものがあります（事件番号令和２年（行ヒ）第２８３号相続税更正処分等取消請求事件。令和４年４月１９日判決）。
以上、国税の「伝家の宝刀」を解説しました。この伝家の宝刀は大技であり珍しいケースですが、税金・税務には注意事項や落とし穴が満載ですので、自分で事業をやっていたり、会社を経営しているという方はご注意頂ければ幸いです。
なお当職ですが、東京銀座にて税理士・行政書士事務所を構えています。顧問税理士をお探しであったり、届出や申請についてご自分でのご判断や手続が難しい、時間がないという方は、我々税理士にお気軽にご相談いただければ幸甚です。顧問税理士として、上記届出・申請等を行います。また、毎月の会計記帳や年度末の申告についても税理士が行います。
以下、当事務所に顧問業務をご依頼を頂いた場合の流れなどを説明します。
当事務所（税理士）へのご依頼について
資料のやりとりと記帳代行
当事務所は原則として、レシートや帳簿類を毎月ご送付いただき、それを基に毎月試算表を会社へ送付するという流れで業務を行っています。
したがって、いわゆる決算のみのご依頼というのは原則としてお受けしていません。決算のみのご依頼となると、決算前の会社の状態が分からないため税務相談に乗ることができないだけでなく、毎月処理すべき会計記帳などを１年分まとめて短期間のうちに処理しなければならないからです。ご理解下さい。（ごく小規模の事業者の方については例外もありますので、ご相談下さい。）
また、当事務所は、法人の申告とセットで記帳代行を基本としています。
記帳代行とは、複式簿記による会計帳簿を、会社ではなく当事務所で行うというものです。この記帳代行については、一切引き受けない税理士事務所も存在するなど、税理士が敬遠するケースも多いですが、むしろ当事務所はこの記帳代行を原則としてます。記帳を通して会社の現状を理解することができ、申告や税務相談に良い影響があると考えるからです。
したがって、「自分で会計処理を行っているので、決算だけお願いしたい」というようなご依頼は基本的にお受けしていません。会社の会計処理を当事務所で確認・修正するのに同等以上の手間や時間がかかるためですので、ご理解下さい。なお、従業員が相当数いる会社であったり、経理部がきちんとしている会社など、会社ご自身で会計記帳を行っていただいて何ら問題ないケース（すなわち自計化の方がよいケース）もありますので、ご相談下さい。
ご依頼いただいた場合の毎月の流れ
①月初の資料のご送付
前月１か月分のレシートや、売上台帳などの帳簿、通帳などの資料を当事務所にご送付いただきます。ご送付は、紙媒体の他、電子データのメール送付などでもお受けしています。
②当事務所での記帳処理
①でご送付いただいたデータを基に、当事務所にて会計記帳を行います。
③試算表の送付
②の当事務所での記帳処理が完了し次第、試算表（収益、費用、利益、資産、負債の現況や推移をまとめた表）を会社へ送付します。
④決算と申告
①から③を１年分繰り返したのち、当事務所にて決算処理及び申告を行います。
このように、依頼者の方（会社）とのやりとりを密に１年の作業を進めていきます。
当事務所に法人に関する申告や記帳代行等を依頼するメリット
当事務所に法人に関する申告や記帳代行をご依頼・ご相談される場合、自力でこれらを行う場合と比較して、以下のようなメリット・特徴があります。
専門家たる税理士として検討・申告を行うこと
当方は、税金に関する計算や手続の専門家たる税理士として活動しています。したがって、法人に関する申告や届出等の税務について、丁寧かつ適格に計算や手続の遂行を行うことが可能です。
中小企業診断士として経営の観点を有すること
当方は、経営コンサルタントの国家資格者たる中小企業診断士の資格も活用して業務を行っているので、事業に関する経営面から知見から、相談等に対応することが可能です。
行政書士として各種許認可に関する相談にも乗ることもできること
当方は上記資格に加え、各種許認可申請の専門家たる行政書士としても活動しております。したがって、開業や新規事業に当たって必要となる許認可などの相談にも専門的知見からご相談に乗ることができます。
依頼者の方が抱えられている不安を少しでも解決できればと、その一助になれればと思っております。
大きくこの３点が、当事務所に法人に関する申告や記帳代行等を依頼するメリットだと自負しております。
当事務所へご依頼いただいた場合の料金
当事務所は、法人に関する申告や記帳代行として、次の通り料金を頂いています。
１.基本料金
以下、毎月の記帳代行や決算申告の料金となります。なお、会社規模や取引規模に応じて増額しますので、詳細につてはご相談下さい。
・毎月：２万円～
・決算及び申告：毎月の料金の５か月分
２.その他料金
・法定調書、償却資産税申告：１件あたり１.５万円
・年末調整：１人あたり３０００円
なお、給与計算、税務調査立会など、その他業務については実態に応じて金額を検討しますので、ご相談下さい。
法人・個人に関する申告や記帳代行は当事務所にご相談ください
以上、消費税の簡易課税制度や、当事務所にご依頼いただいた場合の流れや料金等について説明いたしました。
当方は、税務の専門家たる税理士の資格を中心として、中小企業診断士や行政書士など各種分野の専門家たる資格を活用して業務を行っております。また、依頼者の方とのコミュニケーションを重視して業務を遂行しています。
一般的に、税理士への法人に関する依頼となると、長い付き合いとなることも多く、初めてのご相談やご依頼には不安も大きいと思われますが、どうぞ安心してご相談・ご依頼頂ければと思っています。
申告や記帳代行など、法人の税務に関するご依頼はぜひ当事務所にお任せ下さい。
業務のご依頼やご相談は、下記お問い合わせフォームからお待ちしております。
お問合せをお待ちしています。
事務所代表プロフィール
氏名：木村 成（きむら じょう）
保有資格：
・税理士
・行政書士（行政手続、法律書類作成の国家資格者）
・中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格者）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）
・気象予報士
業務内容：
東京都銀座にて、中小企業・小規模事業者の方の支援を業務として行っております。税理士としては法人や個人の申告代理、相続関連業務など、行政書士としては告訴状作成、会社設立に係る定款作成認証や営業許認可申請の代理など、中小企業診断士としては経営コンサルティングを中心に活動しております。税理士・行政書士・中小企業診断士の３つの資格を活用して、税務面・法務面・経営面の３つの視点から、依頼者の方の支援を行っております。
誠心誠意、迅速かつ丁寧な対応をモットーに活動しております。
皆様のご相談、ご依頼をお待ちしております。
